知的財産などの収益は補償にあてず 「嵐」ファンクラブの行方は

会見に臨む（右から）藤島ジュリー景子氏、東山紀之氏、井ノ原快彦氏＝２０２３年９月７日午後２時１分、東京都千代田区、伊藤進之介撮影

　故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて補償に専念すると表明しているSMILE―UP.（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）は19日までに、ファンクラブや知的財産関連の収益は、補償の原資にはしていないことを朝日新聞の取材に明らかにした。

「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」（旧ジャニーズ事務所）のビル＝東京都港区

　旧ジャニーズ事務所のタレントのマネジメント業務などを引き継ぐ新会社STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）は10日、本格始動。直後の15日にスマイル社は公式サイトで、ファンクラブを分社化して独立を進め、音楽の原盤権などは保有割合を段階的に縮小する方針を示した。

　ファンクラブ「ファミリークラブ」の事業や音楽の原盤権、その他の知財を保有してきたスマイル社だが、「（これらを被害者への）補償にはあてていない」とし、補償の原資にはしていないと回答した。これまで、同社は補償の原資について説明をしていなかった。

　スタート社とエージェント契約を結んだ嵐は、新会社「株式会社嵐」を設立したことを発表。新会社は「芸能タレントのファンクラブ会員登録及び管理に関するシステムの企画、開発、保守及び管理」を行うとしているが、スマイル社は「現時点では、分社化したファミリークラブにて、今まで通り（ファンクラブの）運営をおこなう予定」と回答した。「株式会社TOKIO」を4年前につくったTOKIOについても同様という。KinKi　Kidsはグループとしてのファンクラブを閉鎖することを発表している。