熊本県内で18市町村が「消滅可能性自治体」 消滅指摘された天草市・上天草市のトップが考える打開策を聞く

熊本県内で18市町村が「消滅可能性自治体」　消滅指摘された天草市・上天草市のトップが考える打開策を聞く

子どもを産む中心世代の女性が2050年までに半数以下になると推測されている自治体などを、民間の有識者らが明らかにした。

熊本県内では天草市や水俣市など18の市町村が将来、消滅する可能性があると発表された。

熊本県内では18市町村が消滅可能性

4月24日に民間の有識者などで構成する「人口戦略会議」は、人口が減少し、将来的に消滅する可能性がある自治体を発表した。

これは子どもを産む中心世代となる20代から30代の若年女性の人口が2020年からの30年間で半数以下となる自治体を予測したもので、全国で全体の4割にあたる744の自治体が該当する。

熊本県内では水俣市や天草市、上天草市など18市町村が含まれた。

–移住してくる人は？ 水俣市民：あんまり聞かないですね

水俣市民：若い人は仕事がないから外に行く。子どもたちもいませんよね。子どもたちの姿も見ません

上天草市民：人口の減少に不安を感じています

上天草市民：育児・出産しやすい環境が必要だと思う

上天草市や天草市のトップの考えは

こうした結果に自治体のトップは。

上天草市・堀江隆臣市長：

危機感は常に持っていたので結果は素直に受け止めたい。若年層の女性の定住についてテーマをもって取り組む必要がある

天草市・馬場昭二市長：

特に女性が働ける場所をつくっていくためにIT企業などの誘致を積極的に進めている。若い人たちが天草で働ける、天草で子育てができる環境をつくりたい

若い女性の人口に着目した今回の調査結果、今後は人口減少を食い止めるためには子育て支援策などに加え「女性の働く場の確保」も重要なカギになりそうだ。

（テレビ熊本）