松本総務相「行政指導踏まえた対応と認識」 ＬＩＮＥヤフーによるネイバーへの委託終了

松本剛明総務相＝４月２３日、首相官邸（春名中撮影）

松本剛明総務相は１０日の閣議後記者会見で、ＬＩＮＥヤフーが８日に社内システムの運用など全般的な業務に関し、大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーへの委託を終了すると発表したことについて「行政指導を踏まえた対応であろうと認識している」との考えを示した。

通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者の情報が大量流出した問題で、総務省はＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制の見直しを求め、４月までに２度の行政指導を行っていた。

松本氏は具体的な対応策などについての報告を注視していく考えを強調した。

行政指導について、韓国では「日本がネイバーからＬＩＮＥヤフーの経営権を奪おうとしている」といった趣旨の反発が一部で出ている。これについて、松本氏は「行政指導は親会社などを含むグループ全体でのセキュリティーガバナンス（企業統治）の本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものだ」と述べた上で「経営権といった視線から資本の見直しを求めたものではない」と否定した。

ＬＩＮＥヤフーをめぐっては、ネイバーと同じく大株主のソフトバンクがネイバーと５０％ずつ出資しているＬＩＮＥヤフー親会社の株式を買い増す方向で検討が進められている。