日本が誇る救難飛行艇が存続危機 水陸両用「生産国有化」主張も

試験飛行のため離水するUS2＝兵庫県西宮市で2021年9月22日、中野剛志撮影

　海上自衛隊が運用している水陸両用の救難飛行艇「US2」の存続が危ぶまれている。高さ3メートルの荒波でも海面に着水できる世界で唯一の飛行艇。前身となるUS1が1976年に初出動して以来、前身となるUS1から数えると1000人以上の人命を救ってきた。しかし、コスト面などの問題に直面している。

　全長33・3メートル、全幅33・2メートル、高さ9・8メートル。海上での捜索救助活動はもちろん、離島や船舶で救急患者が発生した際の搬送などにも活躍してきた。現在、海自岩国航空基地（山口県）に7機配備されている。

　ヘリコプターでは飛行距離が足りず、船では時間がかかりすぎる。そんな場所での捜索救助活動に力を発揮してきた。四方を海に囲まれた日本には欠かせない存在だ。たとえば2011年に沖縄県南東沖で発生した漁船火災では、日本人とインドネシア人の乗員計6人を無事救助。13年にヨットで太平洋横断を目指し、宮城県沖1200キロで遭難したニュースキャスター、辛坊治郎さんの救助でも活躍した。

　一方で、高額な取得費がUS2の未来に重くのしかかる。最新のUS2の1機あたりの取得費は約231億円。海自が唯一のユーザーで、現行の7機態勢での運用を増やすことは難しい。退役するUS2が出なければ、新たに生産することも、購入することも難しい。

　海外への輸出も実現していない。インド海軍が関心を示したこともあったが、取得費が高額なこともあって購入を断念。米海軍の関係者も、岩国基地を訪問してUS2を視察したりしたが輸出の実現にはまだ至っていない。

　防衛省幹部は「US2は、島国の日本にとって命綱のような存在。生産ラインを民間だけで維持できない場合は、防衛生産基盤強化法に基づいて生産ラインを国有化する選択もあるのではないか」と語る。【源馬のぞみ】