政活費の使途公開へ、自民が法改正に向け調整…パーティー券公開基準引き下げも焦点
自由民主党本部
自民党は、政治資金規正法改正を巡り、政党が所属議員に支給する政策活動費(政活費)の使途を公開する方向で調整に入った。政活費の使途公開は公明党が強く訴えており、週内を目指す与党案の取りまとめに向けて歩み寄りが必要と判断した。7日に再開する与党協議で具体策が話し合われる見通しだ。
これに関連し、岸田首相(党総裁)は6日、党の政治刷新本部メンバーと首相公邸で面会し、同法改正を巡る公明党との調整を急ぐ方針を確認した。首相は週内の合意に向けて茂木幹事長の下で最終的な努力をするよう指示した。自公の実務者協議を経て幹事長間での最終合意を目指す。
自公間では、政治資金パーティー券購入者の公開基準の引き下げも焦点だ。公明は現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるよう主張している。自民内には、大幅な引き下げには慎重論があるものの、引き下げ自体は容認する方向で検討している。
この日の首相との面会後、刷新本部の法整備に関する作業部会座長の鈴木馨祐・元外務副大臣は、記者団に「しっかり協議していくようにと(首相から)指示があった」と説明した。