政府が求める英語力に到達、中３と高３で初の５０％…都道府県別で最大５８ポイント差

　文部科学省は９日、全国の公立中学校と高校などを対象にした２０２３年度の英語教育実施状況調査の結果を公表した。政府が目標とする水準の英語力を持つ生徒は、中学高校とも初めて５割に達した。政府は２７年度までに「６割以上」を目指している。

文部科学省

　調査は昨年１２月に実施。政府が求める英語力は、中３が「英検３級（中学卒業レベル）相当以上」、高３は「準２級（高校中級レベル）相当以上」。この水準に達した中学３年は５０・０％で前年度より０・８ポイント増え、高校３年は５０・６％で１・９ポイント増となった。

　英検３級は「身近な英語を理解し、使用できる」、準２級は「日常生活に必要な英語を理解し、使用できる」レベルとされる。英語力を持つ生徒には、英検などの資格取得者や教員が同程度の英語力があると判断したケースも含まれる。

　中３の状況を都道府県・政令市別に見ると、さいたま市の８８・４％が最も高く、福井県８３・８％、横浜市６７・２％と続いた。さいたま市は独自に英語の授業を小１から始め、全小中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置するなど英語力向上に取り組む。

　最も低かったのは佐賀県（３０・１％）で、同県を含め７自治体が３０％台だった。佐賀県教育委員会の担当者は「教員が生徒に英検３級レベルの力を身につけさせなければならないという認識が不十分だった」とする。

　高３では、富山県の６１・４％が一番高く、福井県６１・１％、石川県５９・０％の順だった。最低は宮城県（３９・６％）で唯一４割を切った。

　英語力の地域差について、文科省の担当者は「望ましくない」とし、「英語力の向上には、生徒が英語で考えを伝え合う活動を行っているかや、教員が授業で英語を使用しているかなどが影響している」と分析する。

　政府の第３期教育振興基本計画では、２２年度中に５０％以上とする目標を掲げていた。昨年６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画では、２７年度までの目標が「６０％以上」に引き上げられた。

　一方、調査では準１級相当以上の英語力がある英語担当教員の割合についても調べており、中学校は４４・８％（前年度比３・２ポイント増）、高校は８０・７％（同８・４ポイント増）だった。