年金15万円「老人ホーム入居」の75歳母、安心の老後を送っているはずが真夜中に「SOSの電話」…ひとり娘が耳を疑った〈ホームの惨状〉

年金15万円「老人ホーム入居」の75歳母、安心の老後を送っているはずが真夜中に「SOSの電話」…ひとり娘が耳を疑った〈ホームの惨状〉

年を重ねれば、介護のリスクが高まります。そしていざ、介護が必要になったとき、自宅での生活が不便に感じることも。そこで選択肢になるのが「老人ホーム」です。しかし、介護サービスが充実しているホームであれば、この先も安心……と100％いえるわけではないようです。みていきましょう。

要介護認定を機に「老人ホーム入居」を検討…納得のホームが見つかったと思っていたが

――母の老人ホームを変えた

東京に住む50代女性の投稿。先日、地元の老人ホームで暮らす75歳の母が、違う老人ホームに転居したといいます。そもそも、母が老人ホームに入居するきっかけになったのは、家で転倒→要介護となったことでした。

内閣府『令和3年版高齢社会白書』によると、要介護となったきっかけで最多は「認知症」で18.1％。続いて「脳血管疾患（脳卒中）」が15.0％、「心疾患（心臓病）」13.3％、「骨折・転倒」13.0％と続きます。

介護サービスを利用しながら自宅で生活するという選択肢もありましたが、高齢女性のひとり暮らしということもあり、大きな不安が残ります。母娘共にホームに入居するのが最善策と、いくつかの施設を見学。年金が月額15万円程度だったので、それを加味して予算的に無理のないホームを選んだといいます。

上をみればキリがないのが老人ホーム。最終的に母親が「金銭的にもまわりに迷惑をかけたくない」と、自身で入居費用を賄えるホームに決めたといいます。また入居したのは、比較的介護度の重い人が多く入居するホーム。母親は日常生活で時々人の手を借りることもある程度でしたが、これから先、さらに介護が必要になったとしても安心という点も決め手だったといいます。

「離れて暮らすものの、安心して母をお任せできる」と安心しきっていた女性。実際に年に数回、面会に行っていましたが、母親の笑顔から、自分たちの選択が最善だったと確信していたといいます。

ただ状況が変わったのが、入居して1年ほど経った時だったと女性。ある日、すでに寝ていた女性の家の電話が鳴ったといいます。「こんな夜中に電話なんて。良くないことが起きたのでは」と、慌てて電話に出たところ、老人ホームに入居している母親でした。電話口の母は明らかに様子がおかしく、「もしかして、お母さん、泣いてる？」と聞いたといいます。

少々、興奮気味の母が落ち着くのを待ち、電話の理由を聞くと、思いもしないことを知ることに。実は最近、スタッフが少なく、以前のようなサービスを受けられなくなっているというのです。

――スタッフが少ないのは、経営が厳しいからではないか

――明らかに人手不足で、スタッフもイライラしている

――介護度が重い入居者がほったらかしにされていることも多くその姿を見るのも忍びない

――ずっと安心して暮らしていけると思っていたのに、最近は不安で不安で仕方がない

自身が知っているホームとは180度違う様子に、驚きを隠せなかったと女性。ただ忍耐強い母が真夜中にSOSの電話をかけてくるのだから、相当、我慢していることは明らか。このまま、このホームで暮らすのはあまりに母が可哀想と、すぐに退去し、いったんは親戚の家に身をよせ、改めて老人ホーム探しをスタート。多少予算オーバーであったものの、経営面でも問題ないだろうと思われるところに入居を決めたといいます。

ニーズ拡大も「人手不足」「経営難」に直面する「老人ホーム」が増加

内閣府『令和5年版高齢社会白書』によると、要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加。2021年、介護従事者は214.9万人にもなります。また介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ高い水準が続き、2022年、全職業で1.16倍に対して、介護関係の職種は3.71倍。それだけ人手不足感が強い業界だといえます。

需要が高まり、人手不足が深刻化する一方で、経営難の介護施設も増加。たとえば特別養護老人ホームの経営者らで構成する全国老人福祉施設協議会が公表した『令和4年度特別養護老人ホームの収支状況等調査結果（速報）』によると、特養1,600施設のうち、赤字施設の割合（補助金除く）は、令和３年度で43.0％であったものが62.0％と大きく増加。大きな要因として挙げられているのが、昨今の急激な物価高騰でした。

特養といえば、入居まで半年、1年などといわれ、入居まで長い行列ができている印象。そのため経営難とは無縁だと思われがちですが、昨今、地方では空室が目立ち始めているといいます。高齢者の増加ペースが、地方を中心に落ち着き始めていることが原因。サービス継続に黄色信号がともっているとか。なかには経営破綻を迎えるケースも。

実際に老人ホームを選ぶときは、経営母体の安定性もチェックポイント。ただ経営環境は刻々と変わるものなので、どんなに見極めたところで、想定外の事態は起こるものです。実際に老人ホームが経営破綻を迎えた場合、ほかの運営会社に引継がれることが多いものの、引継がれない場合も。その場合は新たな入居先を見つけなければなりません。

また明らかに経営難という施設の場合、先にサービスの低下がみられるとか。そのような異変を察知したら、先に行動を起こすほうが安心かもしれません。

［参考資料］

内閣府『令和3年版高齢社会白書』『令和5年版高齢社会白書』

全国老人福祉施設協議会『令和4年度特別養護老人ホームの収支状況等調査結果（速報）』