実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 3月は2.5％減

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。

　これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ07年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。

　名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6％増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしている。3月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数の伸び率は24カ月連続で日銀の物価安定目標（2％）を上回り、同2・6％上昇の106・8を記録。実質賃金のマイナス幅は2月の1・8％減（確報）から拡大した。

　現金給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は前年同月比1・7％増の25万9531円で、ベースアップなどによる賃上げが反映された結果とみられる。就業形態別の現金給与総額は、正社員ら一般労働者が同0・8％増の38万6795円、パートタイム労働者は同2・5％増の10万8036円だった。

　業種別で現金給与総額の増加率が最も高かったのは、金融業・保険業で同7・2％増。生活関連サービス業が同5・4％増で続き、次いで情報通信業の4・9％増、教育・学習支援業の3・8％増などとなった。この他、就業者数が多い建設業（2・5％増）や製造業（0・4％増）はプラスだったが、医療・福祉は0・0％と横ばいだった。【奥山はるな】