円は153円後半に下落、日米金利差を意識した売り優勢

（ブルームバーグ）： ６日の外国為替市場の円相場は先週末から下落して153円台後半で推移している。予想を下回った米雇用統計を受けて買われた米国債の長期金利は4.5％程度で下げ止まり、日米金利差を意識した円売りが再び優勢となっている。

円が対ドルで一時151円台に上昇、米雇用統計後－介入警戒感和らぐ

　　３日の円相場は日本が祝日にあたり当局による為替介入への警戒がくすぶり円を支える中、米国の雇用統計が市場予想を下回ったことから米国債利回りが低下してドルが下落。円は約１カ月ぶりに151円台を付ける場面があったが、その後は米供給管理者協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数でインフレ圧力が示されて上げ幅を縮小。国内の長期金利が1％未満で推移する一方で、米長期金利は4.5％台を維持し、６日には日米金利差を意識した円売りが優勢となっている。

　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアジア外為戦略責任者アルビン・タン氏（シンガポール在勤）は、「米国金利がこれ以上さがらないようであれば、介入と思われる円急騰前の水準に比較的戻るだろう」と予想。150円台前半で安定した後には再び160円を試す展開になるだろうとブルームバーグテレビで語った。

前週からのドル・円の動き

　　前週、日本が祝日だった４月29日や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表後の日本時間の２日早朝に政府・日銀が為替介入を実施したとみられることから、東京市場が休場のゴールデンウィーク後半でも為替介入が行われる可能性が意識されている。とりわけ６日はロンドン市場もメーデーで休場のため、流動性が一層低下する環境となり警戒がより高まっている。

休み返上の為替トレーダー、円に再介入リスク－ＧＷ後半も戦々恐々

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(相場の直近値とその背景を加えます)

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