偽情報拡散など外国の情報操作 ５９・３％が「ある」と回答 外務省調査

外務省が１日までに公表した外交に関する世論調査で、外国が日本の中で偽情報を拡散するなど情報操作を行っていると感じたことがあるか尋ねたところ、５９・３％が「ある」と回答した。全体の５２・６％が政府や報道機関などの情報で真偽を「確認する」と答えた一方、６・７％が「真偽を含め他の情報は確認しない」とした。情報操作は「ない」の回答は４０・７％だった。

調査は毎年実施しているが、外国による情報操作の問いを設けたのは初めて。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に対し中国が科学的根拠に基づかない偽情報を流布したことや、ウクライナ・中東情勢を巡って情報戦が展開されていることなどを踏まえた。

また、「近年東アジアの安全保障環境が一層厳しさを増している」との回答は「とても思う」と「やや思う」をあわせて計８４・２％に達した。

対中外交で特に重視すべき点としては、「領海侵入などに対し強い姿勢で臨む」が最も多く５８・４％。「地域や国際社会の平和と安定の確保」（４１・４％）、「中国による日本産食品の輸入規制の撤廃」（２４・３％）－などが続いた。

中東外交については、「緊張緩和に向け、ある程度関与していくべきだ」（３８・３％）、「緊張緩和に向け、積極的に外交努力を行うべきだ」（２６・０％）の回答が多かった。

調査は今年３月１６日から２０日まで４７都道府県の１８歳以上を対象に実施。固定電話と携帯電話で７００人から回答を得た。