三井物産が２４年ぶり首位 円安や資産売却で 大手商社令和６年３月期、４社が減益

大手総合商社５社の令和６年３月期連結決算が８日、出そろった。製鉄に使う原料炭などの市況価格の下落が響き、最終利益は伊藤忠商事を除く４社が減益となった。ただ三井物産は外国為替市場の歴史的な円安や資産売却が寄与し、２年連続で１兆円を維持、平成１２年３月期以来２４年ぶりに商社トップに立った。

伊藤忠がこの日発表した６年３月期の最終利益は前期比０・２％増の８０１７億円。繊維や食料分野が強く、資源価格の影響は小さかった。石井敬太社長は決算会見で「非資源分野を中心にした底堅い収益をベースに、新たな成長の土台を確立した」と強調。北米での自動車やエネルギー事業も好調だった。

原料炭の価格は前期にロシアのウクライナ侵攻などによる供給制限で高騰していたが、緩和したことで下落した。

減益４社のうち、住友商事の下落幅が最も大きく、３１・７％減の３８６３億円だった。マダガスカルのニッケル事業などで計約１５００億円の減損損失を計上した。

三井物産は５・９％減の１兆６３６億円で３年ぶりの減益。前期まで２年連続で商社トップだった三菱商事は１８・４％減の９６４０億円と節目の１兆円を割り込んだ。丸紅は１３・２％減の４７１４億円だった。

７年３月期については、三井物産、三菱商事の上位２社が資源価格の下落で減益を見込む。三井物産は９千億円（１５・４％減）、三菱商事が９５００億円（１・５％減）とともに１兆円の大台を下回る見通しだ。伊藤忠、丸紅、住商の３社は増益予想とした。（佐藤克史）