リニア開業延びても「財務負担は軽くなる」 JR東海社長が考え示す

リニアの試験車両=山梨県都留市

　JR東海の丹羽俊介社長は30日の会見で、リニア中央新幹線（品川―名古屋間）の2027年の開業を断念したことによる資金面の影響について、「（工事費の支出までに）東海道新幹線などから得られる収入が蓄積される分、借入金が減少する」と述べた。工期延長による工事費の増加はそれほど大きくなく、結果的に財務負担は軽くなるとの考えだ。

会見するJR東海の丹羽俊介社長=2024年4月30日午後3時19分、名古屋証券取引所

　丹羽社長は3月末に国土交通省で開かれた専門家による会議で、27年の開業について「実現できる状況にはない」と表明した。新たな開業時期は「見通せない」としているが、着工できていない静岡県内でのトンネル工事には約10年かかると見込まれており、早くても34年以降にずれ込む見通しだ。

　丹羽氏はこの日の会見で、工事が長引くことによる影響について、「工事の内容が変わるわけではない。人員や資機材が必要となる期間が延びることによって工事費が増える可能性はあるが、全体の工事費に大きな影響を及ぼすほどではない」と説明した。