フリマサイトで広がる食品売買、法令違反の恐れも…安全に対する意識の低さ浮き彫り

（写真：読売新聞）

　インターネットのフリーマーケットサイトで食品を売買した３人に１人が、食品関連の法令を知らずに利用していたことが、東京都健康安全研究センターのアンケートでわかった。食中毒につながる恐れがあるとして、センターは注意を呼びかけている。

　注文の手軽さや価格の安さから、フリマサイトで売買される食品は、パンやレトルト製品にとどまらず、野菜や肉類などの生鮮食品に広がっている。食品衛生法や食品表示法は、食中毒防止のため、食品の製造・販売に必要な許可・届け出のほか、消費期限やアレルギーの表示方法などを定めており、フリマサイトでの売買にも適用される。

　同センターが昨年１２月に実施したアンケートには、過去１年間、フリマサイトで食品を売買したことがある２０歳以上の都民５４７人が回答。食品売買のルールで知っていることを複数回答で尋ねたところ、「手作り食品を出す際、許可や届け出が必要な場合がある」が３４％、「加工食品を出す際、容器の見えやすい場所に賞味期限などの表示が必要」が３２％にとどまった。「どれも知らなかった」と答えた人は３４・４％だった。

　出品者側に心がけている販売時の注意点を尋ねると、「発送前、食品に異常がないか確認する」は３３・１％、「要冷蔵品はクール便を使うなど、保存方法を守って発送する」は２３・３％と低く、安全管理に対する意識の低さが目立った。

　過去にトラブルを経験した人は、出品者で１９・５％、購入者で６・３％。トラブル内容は、「食品が傷んでいた」が出品者（４２・３％）、購入者（３０・３％）ともに最も多かった。