パーティー券購入者の公開基準、引き下げ金額盛り込まない方向で合意調整…自公の実務者協議

自由民主党本部

　自民、公明両党は８日、政治資金規正法改正に向けた実務者協議を開いた。「国会議員関係政治団体」から一定額以上の資金移動を受けた政治団体について、政治資金収支報告書の公開基準を厳格化する方針を確認した。政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げに関しては、引き下げ幅を巡る両党間の隔たりを考慮し、引き下げ後の金額は盛り込まずに合意する方向で調整している。９日にも引き続き協議し、合意を目指す。

　自民の政治刷新本部作業チームの鈴木馨祐衆院議員は終了後、記者団に「自公として見えている景色は相当近くなっている。残る論点の詰めをしっかりとしたい」と語った。

　規正法は、政党支部などの国会議員関係政治団体に対し、人件費などを除く１万円超の支出の記載を義務付けているが、議員の後援会など「その他の政治団体」は人件費などを除く５万円以上と公開基準が緩い。政党支部から多額の資金が国会議員の後援会などに移され、使途が不透明になる問題が指摘されていた。

　公明は、「国会議員関係政治団体」から年間で一定以上の寄付を受けた「その他の政治団体」は、寄付を受けた年と翌年の公開基準を「国会議員関係政治団体」と同等の１万円超にするよう訴えており、自民が公明案を受け入れる見通しだ。公開基準を同等とする条件額については自公間で調整を続ける。

　パーティー券購入者の公開基準引き下げは、現行の「２０万円超」からどこまで下げるかで折り合わなかった。政策活動費（政活費）の使途公開については、具体的な公開方法を巡って溝が埋まらず、協議を続ける。