トランプ氏、米石油業界幹部に１５５０億円の献金要求…米紙報道

トランプ氏＝ロイター

　【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは９日、米共和党のトランプ前大統領が４月にフロリダ州の邸宅で開いた米石油業界幹部との会合で、１０億ドル（約１５５０億円）の献金を要求したと報じた。大統領選で当選後、エネルギー関連の規制や税制を改革するための「ディール（取引）」としている。

　トランプ氏はバイデン政権が看板政策とする気候変動対策を批判し、石油などの大幅増産を行うと宣言している。４月の会合でも、バイデン政権が採用した液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出規制などについて「就任初日に終わらせる」と語ったという。

　トランプ氏は巨額の訴訟費用負担を迫られ、資金集めに苦慮している。民主党全国委員会は９日の声明で「トランプは環境保護を削ると約束し、資金不足を救うよう超富裕層に懇願している」と批判した。