グーグルの独禁訴訟が結審、年内にも判決で米IT規制の試金石に

米グーグルに対する訴訟が審理された首都ワシントンの連邦地裁=2023年9月、五十嵐大介撮影

　米司法省が米グーグルを訴えた独禁訴訟が3日、2日間の最終弁論を終えて結審した。米IT大手では1998年のマイクロソフト（MS）訴訟以来の大型訴訟で、「ビッグテック」と呼ばれるIT大手を国家が取り締まれるかの試金石となる。判決は数カ月以内に出る見通しで、数十億人が使うインターネットサービスの構造を変える可能性がある。

　司法省などは2020年10月、グーグルが検索や検索の広告市場で独占的な地位を使い、違法に競争を阻害したとして提訴。なかでも、グーグルがアップルなどに毎年最大120億ドル（約1.8兆円）を支払い、自社の検索エンジンをiPhone（アイフォーン）などですぐに使える「初期設定」にさせていたことを問題視している。

　「健康、性、政治、私たちは友人や家族にも知らせないことをグーグルで検索し、グーグルは私たちの秘密を現金化している。グーグルがいかに私たちの情報を使うかをコントロールし、簡単に使えるツールを私たちは持てるべきだ」