イギリス地方選で与党・保守党が大敗、支持率最低レベル…１４年ぶり政権交代が現実味

４日、ロンドン市長選で３選を決め、演説するカーン氏＝ＡＰ

　【ロンドン＝蒔田一彦】英国で２日行われた地方選で、スナク首相率いる与党・保守党は大敗を喫した。保守党の支持率は過去最低レベルまで落ち込み、年内に行われる見通しの総選挙では２０１０年以来１４年ぶりの政権交代が現実味を帯びてきた。

■労働党が躍進

　今回の地方選は、イングランドの１０７自治体の議会選と１１の市長選が行われ、総選挙の前哨戦として注目が集まった。

　英ＢＢＣによると、日本時間５日夜までに議会選は全１０７自治体で開票を終え、保守党は現有９８９議席の半分近くにあたる４７４議席を失った。過半数を占める自治体は１０減となった。一方、獲得議席トップの労働党は１８６議席増やし、過半数を占める自治体は８増となった。保守党の獲得議席は自由民主党を下回り、３位に沈んだ。

　労働党のキア・スターマー党首は４日、「我々が保守党政権に送るメッセージは明確だ。我々はあなたたちの分裂や混乱、失敗にうんざりしている」と語気を強めた。保守党の地盤でも得票を伸ばした選挙結果を受けて「我々は有権者の信頼と信用を得た。総選挙に向けて前進している」と自信をのぞかせた。

■国民の不満

　市長選は労働党がロンドンを含む１０市で勝利し、保守党は１市で現職が再選を果たしただけだった。史上初の３選を決めたロンドンのサディク・カーン市長は４日の勝利演説で「労働党は再び政権を担う用意ができている。スナク氏は国民に選択肢を与える時だ」と述べ、総選挙の早期実施を求めた。

　１４年間、政権与党の座にある保守党の支持率は、１か月余りで退陣を余儀なくされたリズ・トラス前政権下で急落して以降、低迷が続く。

　英調査会社ユーガブが２日に発表した最新の世論調査結果では、保守党の支持率は１８％にとどまり、労働党の４４％に大きく離されている。２０２０年の欧州連合（ＥＵ）離脱後、自由に経済政策や移民対策を展開できると期待されたが、経済の低迷や移民の増加が続き、国民の不満が高まっていた。

■降板求めず

　しかし、地方選を巡り、スナク氏は４日付英紙テレグラフの寄稿で「労働党は（下院で）過半数を取るために必要だとしている場所で勝てていない」と指摘した。経済や移民問題、防衛などで保守党の政策は効果を上げている一方、労働党には具体策が欠けていると主張し、次期総選挙は「プランのある党とプランのない党の対決だ」と訴えた。

　保守党内では「スナク降ろし」の動きも高まっていない。強硬派の代表格であるスエラ・ブラバーマン前内相は５日のＢＢＣで、選挙結果について「スナク氏の決断の結果であり、責任を負わなければならない」としつつ、総選挙前の党首交代は「十分な時間がない」と否定的な見方を示した。

　スナク氏は今年後半に解散総選挙を行うとしており、米大統領選直後の１１月が有力視されている。スナク政権は７月に不法移民のルワンダ移送を始め、秋には減税を含む予算案を発表して国民の支持を得たい考えだが、支持率のＶ字回復は困難とみられる。