よく休むパートさんが「子どもの医療費を稼ぎたいから仕事は続ける」と言います。子どもの医療費ってタダではないのですか？

05/05/2024

子どもの医療費はタダではないのか

子どもが病院にかかっても医療費を払わないケースがあるため、「子どもの医療費はタダ」と思う人もいるでしょう。しかし実際は、小学校入学前は2割負担、小学校入学後は3割負担の医療費が発生します。その負担を助成してくれる自治体があるため、無料というイメージが持つ人もいます。

しかし、自治体が負担してくれる額が全額とはかぎらないうえ、子どもの医療費助成制度自体がない自治体もあります。また、入院時の差額ベッド代や予防接種など、助成対象外の費用もありますので、一概に「子どもの医療費はタダ」とはいえない点に注意しましょう。

子どもの医療費を負担してくれる制度があるかどうかは、自治体によります。助成制度を利用するためには、子どもの年齢や親の所得などの条件をクリアしなくてはなりません。

また、自治体ごとに子どもの医療費助成内容は違い、無料もしくは一部負担のいずれかになります。本項で、子どもの医療費助成について詳しく見ていきましょう。

子どもに医療費助成制度を何歳まで利用できるかは、自治体によって違います。こども家庭庁「令和4年度・5年度こどもに係る医療費の援助についての調査」によると、令和5年4月1日時点での各都道府県の通院・入院における対象年齢は図表1のとおりです。

【図表1】

※こども家庭庁「令和4年度・5年度こどもに係る医療費の援助についての調査」をもとに筆者作成

通院と入院で、それぞれ対象年齢が違うケースもあります。お住まいの自治体に、あらかじめ確認しておきましょう。

子どもの医療費助成について、自己負担の有無についても自治体によって違います。令和5年4月1日時点での都道府県における実施状況について、図表2で確認しましょう。

【図表2】

※こども家庭庁「令和4年度・5年度こどもに係る医療費の援助についての調査」をもとに筆者作成

子どもの医療費の「自己負担なし」は、通院10都道府県、入院12都道府県で実施されていますが、多くの都道府県では子どもの医療費負担が発生します。

子どもの医療費助成を利用する際に、親の所得制限を設けているケースもあります。令和5年4月1日時点で所得制限を設けている都道府県がいくつあるか、図表3で見ていきましょう。

【図表3】

※こども家庭庁「令和4年度・5年度こどもに係る医療費の援助についての調査」をもとに筆者作成

親の所得が多い場合、子ども医療費助成制度を利用できない可能性があります。所得限度額がいくらになるかは自治体ごとに違うため、確認しておきましょう。

子ども医療費助成制度を利用するには、居住地にある自治体の役所等にて申請が必要です。

自治体や子どもの年齢によって名称は違うものの「乳幼児医療証（マル乳医療証）」「子ども医療費受給資格証」といった資格証が交付されます。申請に必要な書類や手続き方法はそれぞれ違うため、事前に確認しましょう。

資格証等が利用できるのは、発行した都道府県内のみです。他都道府県で使用した場合は資格証が利用できませんが、別途手続きをすれば後日助成金額を受け取れます。

子どもの医療費はタダだと思う人もいますが、原則として小学校入学前は2割負担、小学校入学後は3割負担の医療費が発生します。しかし、自治体によっては負担を助成する制度があるため、自己負担がない、一部自己負担をするケースも多いです。

自治体それぞれで、子どもの医療費助成の条件は違います。年齢や親の所得などによって助成を受けられないケースもあるため、利用する場合は事前に調べておくとよいでしょう。

全国健康保険協会協会けんぽ 7月子どもの医療費は“タダ”ではありません

こども家庭庁令和4年度・5年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」

東京都保健医療局東京都こども医療ガイド医療費助成制度－解説－

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー