【1世帯7万円】4月から期日が延長した自治体も。5月末期日の自治体をチェック

08/05/2024

政府が実施する1世帯7万円の給付金は、自治体によって申請の締め切りが異なります。

給付金を受け取るために申請が必要な世帯は、期限内に手続きを終えないと、給付金が支払われません。

この記事では、1世帯7万円の給付金について、申請が必要な世帯と、5月に申請の締め切りを迎える自治体の一例を解説します。

なお、１世帯10万円の給付金については、こちらの記事を参考にしてください。

1世帯7万円の給付金とは

1世帯7万円の給付金は、物価高で家計が苦しい世帯を支える目的で支給されます。

給付金が支給されるのは、2023年度の住民税が非課税の世帯です。

詳しい内容は、以下の記事で解説しているので、そちらも参考にしてください。

＞1世帯７万円の給付金

住民税が非課税でも、申請が不要な世帯と必要な世帯に分かれます。

給付金の申請手続きが必要な世帯を確認しましょう。

給付金の申請手続きが必要になる主なケースは、以下の通りです。

・2023年夏に実施された1世帯3万円の給付金を受給していない

・税の修正申告を行い課税から非課税に変わった

・世帯主に変更があった

・世帯の構成員に変更があった

・ほかの自治体から転入した

ただし、申請が必要なケースは、自治体ごとに異なるので、詳しくは住んでいる自治体ホームページ等で確認してください。

申請手続きが必要な世帯には、自治体から「申請書（確認書）」が送付されます。

申請書が届いた世帯は、必要事項を記入して、添付書類とあわせて返送してください。

申請に必要な書類が自治体に到着してから、およそ1ヵ月で7万円の給付金が支給されます。

では、5月に申請が締め切られる自治体の一例を確認しましょう。

2024年5月31日を申請期限としている自治体は、以下の通りです。

・仙台市（宮城県）

・秋田市（秋田県）

・江戸川区（東京都）

・豊田市（愛知県）

・広島市（広島県）

上記の仙台市以外の自治体は、申請期限が4月30日まででしたが、申請期限を5月31日まで延長しています。

4月30日が申請の締め切りだった自治体でも、申請期限が延長されている可能性があります。

期限を過ぎてしまい申請が間に合わなかった場合は、延長されているか確認してみましょう。

申請手続きに必要な書類は、自治体のWebサイトなどから入手可能です。

なお、1世帯7万円給付金の対象世帯は、子ども１人につき5万円の追加給付も受けられます。

詳しくは、こちらの記事「子ども１人５万円の給付金」も参考にしてください。