【年内衆院解散の可能性大】メインシナリオは自民党総裁公選後の解散、岸田首相の一か八か解散もあり得る

SMBC日興証券の宮前氏は秋の総裁公選まで岸田政権は継続すると見る（写真：共同通信社）

（宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト）

「岸田おろし」を仕掛ける派閥そのものが消えた

　今年秋に自民党総裁選が実施される。総裁選に前後して衆院解散となる可能性が高い。首相交代や連立政権組み替えに至る可能性があろう。いずれにせよ、自民党を軸とした政権が継続しようが、新首相や連立相手次第で経済政策が変わる。

【政治シナリオ】

＜支持率は低いが、政局は生じていない＞

　昨年末に浮上した政治資金問題を背景に、内閣支持率と自民党の政党支持率はともに低迷している。特に、内閣支持率が自民党支持率を下回ったままである点が目を引く。自民党支持層の一部が政権を見放している状態であることを示唆する。

　過去の例を見れば、与党内で「〇〇おろし」と呼ばれるような政局、倒閣運動が生じやすい局面のはずだが、これまでのところ、政局や倒閣運動が本格化するには至らず、岸田政権は継続している。

　派閥の在り方が問題となり政局を仕掛けづらくなったこと、それを仕掛けるような派閥自体がなくなったためと考えられる。

　4月28日に控える衆院補欠選挙の結果次第では、「岸田おろし」が本格化するとの見方もあるが、派閥のほとんどが解散した状況下では、実際に倒閣に至る可能性は低いように思われる。

橋本政権以降の内閣支持率

　よって、メインシナリオとしては秋の総裁公選までの岸田政権継続、そして新・総理総裁による衆院解散を予想する。

2025年までに訪れる2つの国政選挙

＜メインシナリオは秋の総裁公選後の衆院解散＞

　3年の総裁任期満了に伴い実施される総裁公選では、国会議員のみならず党員党友が投票権を有する。翌2025年の7月に参院議員、10月に衆院議員の任期満了を控えているため、自民党にとって2つの国政選挙の「顔」として誰が相応しいかを選ぶ総裁選になる。

　内閣支持率が大幅に上昇し、昨年来の低下を挽回すれば岸田総裁が再選される可能性は残されているものの、低迷したままであれば新しい総裁が選ばれそうだ。

　その新首相が、総裁選を勝ち抜いた余勢を駆って、衆院解散・総選挙に踏み切るだろう。新政権発足直後ならば「ご祝儀相場」により高い支持率を得ることもできる。

　ちょうど3年前の2021年秋に、自民党総裁選を勝ち抜いた岸田首相が直ちに衆院解散・総選挙に打って出たのと似た展開になりそうだ。

＜リスクシナリオは総裁公選前の衆院解散＞

　リスクシナリオとして、岸田首相による総裁公選前の衆院解散を考える必要があろう。内閣支持率、自民党支持率ともに低迷しているものの、岸田首相は依然として長期政権を目指しているように見える。

　昨年末に、政治資金問題を機に安倍派の主要メンバーを内閣および党役員から排除、安倍派の影響力低下を図った。また、今年に入ると、従来かなり強いこだわりを見せていた宏池会をあっさりと解散した。

　派閥よりも自民党の改革を優先したと言えるが、自らの支持率上昇や政権維持への強い意欲があってこその決断であろう。

岸田首相による一か八か解散の可能性

　岸田首相があくまでも長期政権を目指し、かつ秋の総裁公選で続投が難しいと判断すれば、一か八かで早期の衆院解散に踏み切る可能性がある。

　内閣支持率が低迷した状況下での衆院解散・総選挙は、与党過半数割れにつながりかねないため、通常は選択されない。だが、現在は野党が分裂、対立している。

　仮に与党が敗北しても、2009年のような政権交代に至るわけではなく、連立政権のパートナーを組み替えて自民党が与党としての地位を維持する選択肢がある。

　総裁公選への出馬や勝利が難しいと判断すれば、支持率如何にかかわらず早期の衆院解散に踏み切るインセンティブが岸田首相には存在する。

　岸田首相が衆院を解散する場合、通常国会会期末までのタイミングが有力だ。延長がなければ6月23日が会期末。そうなると、6月末から7月にかけて総選挙が実施されるだろう。

　家計にとっては、ちょうど夏のボーナスが支給され、かつ春闘の大幅ベースアップが実際の賃金に反映される頃であり、所得税・住民税減税の恩恵を受ける頃にも重なる。総選挙を実施するタイミングとして選ばれやすい。

＜衆院補選の影響は？＞

　4月28日に控える衆院補欠選挙は、政治情勢にどのような影響を与えるであろうか。

　自民党の候補が出馬している島根1区で敗北となれば、「岸田おろし」が本格化するとの見方もある。しかし、上述の通り、派閥のほとんどが解散した状況下では、実際に倒閣に至る可能性は低いように思われるので、岸田政権は当面継続しよう。

　あえて挙げれば、岸田首相が総裁公選前に衆院解散に踏み切るリスクシナリオの可能性が低下し、岸田政権が総裁公選まで継続するメインシナリオの可能性を高めると思われる。

　逆に、島根1区で自民党が勝利を収めれば、早期解散のリスクシナリオの可能性を高め、早期解散見送りのメインシナリオの可能性を低下させる。それでも、メインシナリオとリスクシナリオの位置づけを逆転させるには至らないイメージだ。

金利上昇でプライマリーバランスの黒字化がより重要な局面に

【経済政策シナリオ】

＜骨太方針は岸田政権が取りまとめへ＞

　例年6月に、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太方針を取りまとめる。年末に策定する来年度の本予算や税制改正に向けた議論の土台となるほか、中長期的な政策方針も盛り込まれる。

　上述の通り、早期の衆院解散があるとしても、通常国会会期末のタイミングが見込まれるため、岸田政権が骨太方針を取りまとめることになりそうだ。

　今回の骨太方針は例年にも増して注目される。特に、2025年度にプライマリーバランス黒字化の財政健全化目標の期限を迎えるため、その扱いをどうするかは大きな論点だ。

　物価上昇が定着し、金融政策運営の正常化に伴って金利が上昇しやすい局面を迎える中では、日本財政の持続可能性を担保する上で、プライマリーバランスの黒字化がこれまで以上に重要視される。

　早期の衆院解散を選択するにせよ、見送って総裁公選に臨むにせよ、岸田首相は基本的にプライマリーバランスの黒字化目標を堅持するだろう。

　今年1月時点の内閣府による「中長期の経済財政に関する試算」では、一定の歳出効率化努力により2025年度に黒字化し、2026年度以降に黒字幅拡大との見通しが示されている。

　財政健全化目標として、例えば一定の歳出効率化努力の遂行による2025年度黒字化目標の堅持、かつ2026年度以降の黒字維持の目標が打ち出されるのではないか。早期解散の場合に岸田首相が財政拡張路線に転じる可能性もあるが、現時点では低いと予想する。

＜政治情勢次第で経済政策の方向性は変わり得る＞

　今年6月の骨太方針取りまとめまでは、岸田政権が経済政策を決める。だが、その後の経済政策は政治情勢次第であろう。

　メインシナリオのように、総裁公選で選出された新・総理総裁の主導により衆院解散・総選挙が実施される場合、自民党が勝利を収めれば、新首相が経済政策の方向性を決める。一方、自民党が敗北すれば、連立政権の組み合わせ次第で経済政策の方向性が決まる。

　リスクシナリオのように、岸田首相が早期の解散総選挙に踏み切る場合、仮に勝利すれば現在の政策路線が継続されるが、敗北すれば、やはり連立政権の組み合わせ次第となる。

　各政党の経済政策スタンスは多様で、特に財政、金融政策の方向性が分かれる。2017年の衆院選の頃から、多くの野党が外交・安全保障で現実路線を打ち出す中、経済政策で与党や他の野党との差別化を図ろうとしたためと考えられる。

　また、自民党有力政治家の経済政策スタンスも多様だ。自民党は、元々政策の異なる派閥の集合体であったため、多様なスタンスが許容されている。すなわち、政権交代や連立政権組み替えの際には当然だが、自民党内での首相交代であっても経済政策の方向性が変わり得る。

財政政策が大きく異なる連立候補の2つの野党

＜「ポスト岸田」の行方は？＞

　自民党内で、誰が「ポスト岸田」となるであろうか。派閥がほぼ解消されたため、派閥力学から予想することが難しくなった。ただ、国政選挙の「顔」としての役割を果たすため、ある程度の人気や知名度が求められる点に変わりはない。

　世論調査では、石破元幹事長や小泉元環境相、河野デジタル相の人気が以前から高い。また、茂木幹事長や林官房長官も候補に取り上げられるケースも多い。最近の調査では、上川外相や高市経済安保相が浮上している。

　昨年12月16日の拙稿「絞られる次期首相の条件、「ポスト岸田」の一番手は初の女性首相か」でも指摘したように、自民党が直面する政治資金問題を打破するため、クリーンもしくは新鮮なイメージを有する新総裁が求められやすい。女性2人は有力候補の一角に浮上しているだろう。

　有力候補の中には、例えば上川外相のように、経済閣僚の経験がなく、その政策スタンスが不透明な候補もいる。総裁選出馬の際は、掲げる公約などが注目される。

＜連立政権組み替えの候補は？＞

　総裁公選の前もしくは後の衆院選において、過半数割れとなるなど与党が敗北すれば、時の首相は退陣し、かつ連立政権の組み替えが生じる。

　国民民主党は、しばしば政府予算案に賛成するなど、与党に協力的であり、連立相手の有力候補だ。

　日本維新の会も連立政権入りの可能性がある。馬場代表は、松井前代表と同様、野党第一党を目指して立憲民主党と対決する姿勢を堅持しているが、松井氏と異なり、与党との連立を否定していない。

＜経済政策の方向性は？＞

　誰が新首相になっても、あるいは連立政権の組み替えが生じても、製造拠点の国内回帰や設備投資、輸出を促進する政策が推進されやすい。経済安全保障や人手不足対応を促す政策には異論が出づらいからだ。

　だが、財政政策の先行きは読みづらい。自民党内で路線対立が継続しており、誰が首相になるか次第でスタンスが異なるほか、連立候補となる2党の隔たりも大きい。

　これまでの公約などを見る限り、国民民主党は大きな政府を志向する一方、日本維新の会は小さな政府を志向しており真逆と言える。

　今年の骨太方針で財政健全化目標が堅持されたとしても、首相交代や連立政権組み替えを経て見直される可能性がある。防衛増税の実施時期確定なども政治情勢次第になりそうだ。

　一方、日銀の金融政策については、現・植田総裁の体制下で、金融政策運営の正常化を進める方向性だ。首相交代や連立政権の組み替えでも、当面影響を受けないと予想する。

　無論、金融緩和を重視する新首相が誕生すれば、例えば来年以降に予定される審議委員の交代を機にリフレ派が送り込まれる可能性があるものの、現役のリフレ派の審議委員は正常化路線に反対しているわけではない。

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【宮前 耕也（みやまえ こうや）】

SMBC日興証券㈱日本担当シニアエコノミスト

1979年生まれ、大阪府出身。1997年に私立清風南海高等学校を卒業。2002年に東京大学経済学部を卒業後、大阪ガス㈱入社。2006年に財務省へ出向、大臣官房総合政策課調査員として日本経済、財政、エネルギー市場の分析に従事。2008年に野村證券㈱入社、債券アナリスト兼エコノミストとして日本経済、金融政策の分析に従事。2011年にSMBC日興証券㈱入社。エコノミスト、シニア財政アナリスト等を経て現職。

著書に、『アベノミクス2020－人口、財政、エネルギー』（エネルギーフォーラム社、単著）、『図説　日本の財政（平成18年度版）』および『図説　日本の財政（平成19年度版）』（東洋経済新報社、分担執筆）がある。