「東京の人口、地方に分散を」消滅可能性分析、訴えた島根県の市長

人口戦略会議の分析結果についてもの申す島根県大田市の楫野弘和市長=2024年4月26日、島根県大田市役所、中川史撮影

　全国の自治体の4割に「消滅可能性」があると、有識者でつくる人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）が4月24日に公表した分析結果をめぐり、島根県大田市の楫野（かじの）弘和市長が「小池（百合子・東京都知事）さんに大反対されそうだが、東京の人口を地方に分散していく努力を、政府を挙げてしていく必要がある」と4月26日の定例会見で訴えた。

【図で解説】「消滅可能性」とは？　どうして人口が減っている？

　「消滅可能性」の分析基準は、2020年から50年までの30年間に20～39歳の女性人口が50%以上減少するとの推計。大田市は2014年に日本創生会議が発表した「消滅可能性都市」に含まれていたが、定住政策の努力もあって今回は「49・49%」にとどまり、基準を脱した。

　それでも楫野市長は「四捨五入すれば50%。線引きの50%が何の意味を持つのか」と話し、「人口問題で、個別の自治体の競争心をあおったってしょうがない」とばっさり。国が主導した首都機能移転の議論も「全然本気じゃない、まさに弥縫（びほう）策」と断じ、「いまだに東京に若い人が集中して、国を滅亡させる気か」と収まらなかった。

　国民の意識も「将来もらえる年金が減るかもしれないのに、何となしに少子化問題は子育て世代、現役世代のことと思っていて、国民的議論になっていない」と指摘。「国はもっと分かりやすく、国民にアピールなり報告なりすべきだ」と畳みかけた。（中川史）