「大黒屋」に２億３０００万円追徴課税…他人名義の本人確認書類で免税品販売

東京国税局

　訪日客らに対する免税品の販売を巡り、ブランド品の買い取り販売店を展開する「大黒屋」（東京）が、東京国税局から２０２３年３月期までの２年間で消費税計約２億３０００万円を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。

　関係者によると、同社では商品を免税販売する際、他人名義の本人確認書類が使われるなど免税要件を満たさない取引があったほか、中国人らが転売目的で腕時計などを不正に購入したケースが確認された。何者かがＳＮＳで購入役を募ったとみられ、一部店舗の従業員（当時）が不正を知りながら免税販売に関わった疑いもあるという。

　同国税局はこれらの取引分の消費税計約１億９０００万円は申告漏れに当たると指摘。不正分については重加算税の対象とした。同社は取材に「見解の相違もあるが、真摯（しんし）に検討し、修正申告した」としている。