ライカがフルサイズ6030万画素のコンパクトカメラ「ライカ Q3」発表

巨人長年の悲願ついに実現か 「自前の球場を持つというのは、我々が長年描いてきた悲願の構想です。これが実現すれば、球場内の飲食店の売り上げや広告収入も全て球団に入るようになる。経営が一気に楽になるんです」（読売新聞グループ関係者） 数年前から噂され、一時は実現不可能に思われた巨人の本拠地移転計画が、再浮上している。 「東京ドームは、あくまで他社の施設。年間25億円ともいわれるレンタル料のほか、グッズ収入等のロイヤリティも支払わなければならないんです。’88年開場で老朽化も進んでおり、今では狭い球場の代表になってしまっている。コロナ禍で大改修が行われたものの、魅力的な本拠地ではなくなってきています」（スポーツ紙巨人担当記者） そこで読売グループが目をつけたのが、築地市場の跡地なのだという。前出の関係者が話す。 「都営大江戸線の築地市場駅から出てすぐの場所で、銀座にも歩いて行ける。都心のこんな好立地はそうそう出てきませんよ。’17年に小池百合子都知事がこの場所を『食のテーマパーク』とする構想を掲げたため、計画は一度頓挫しました。しかし、’19年に都が公表した築地の再開発方針には『食を中心とした事業』という記載はなく、現在まで具体的な内容が明らかになっていない。球団の中枢にいた読売グループOBも『やはり築地なんだ』と漏らしています」 Photo by gettyimages 仮に実現すれば、どんな球場が出来上がるのか。 「東京ドームのような人工芝ではなく、天然芝を採用し、開閉式のドームにするという話も出ている。球場完成とともに松井秀喜を監督として招けば、この上ない盛り上がりとなるでしょう」（同・関係者） この件について読売巨人軍に質問したところ、 「当球団のフランチャイズ球場は東京ドームであり、（中略）フランチャイズを変更する計画はまったくありません」と回答した。 築地であれば巨人ファンも納得しそうだが……。 「週刊現代」2023年6月3・10日号より
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横浜港に入港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」＝3月 　新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運航する日本法人の元従業員の30代男性が、解雇は合理的な理由がなく無効だとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（伊藤由紀子裁判長）は29日、訴えを退けた。 　訴状によると、日本法人「カーニバル・ジャパン」は2020年6月、従業員67人のうち24人に退職を勧奨。男性は応じず「連合ユニオン東京」に入り団体交渉したが、同月に解雇された。新型コロナ対策の雇用調整助成金の活用など、同社が解雇を回避するための努力を尽くしていないと主張していた。
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小沢一郎氏 　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が２９日、事務所の公式ツイッターを更新。岸田文雄首相は２９日、長男で政務担当秘書官の翔太郎氏を交代させると発表したことについて言及。長男を任命した首相を批判した。 　小沢氏は「首相秘書官としての高額な俸給から外務省職員ガイド付きの海外観光旅行、首相公邸の忘年会私的利用まで、もとは全て国民が額に汗して納めた税金である」とし「その意識が、岸田総理に完全に欠落しているということ。」とつづった。 　翔太郎氏は昨年１２月、赤じゅうたんが敷かれた公邸内の階段で、親族ら約１０人とともに記念撮影を行ったことや、首相の欧米歴訪同行中に公用車を使って土産を購入したことなどが週刊誌で報じられていた。
See Details: 小沢一郎氏 長男が秘書官辞任の首相を猛批判「もとは全て国民が額に汗して納めた税金 意識欠落」

アストン・ビラ戦の後半途中から出場した三笘薫【写真：Getty Images】 アストン・ビラのDFキャッシュ相手に優位に攻撃を進める イングランド1部ブライトンの日本代表MF三笘薫は、現地時間5月28日に行われた敵地でのプレミアリーグ第38節アストン・ビラ戦（1-2）で後半20分から途中出場。キレのあるドリブルで存在感を放つ場面が何度もあり、ファンから「ミトマール」といった感嘆の声が上がっている。 三笘は1-2とビハインドで後半20分にパラグアイ代表MFフリオ・エンシソとの交代でピッチへ。同24分には敵陣でボールを拾うと、プレッシャーをかけにきたアルゼンチン代表MFエミリアーノ・ブエンディアをボールを浮かせてかわすと、一気にギアを上げて縦に突破。ゴールライン際をえぐって折り返しを狙ったが、これは相手に抑えられた。 その後も左サイドで果敢に仕掛けたが、ゴールにつなげることはできず。データ分析会社「オプタ」の数値を元にデータを展開する「SofaScore」によれば、25分間プレーした三笘はボールタッチ23回、パス成功13本中10本（成功率77％）、ドリブル成功3回中2回、地上戦デュエル勝利数7回中3回、ポゼッションロスト7回という成績だった。 プレミアリーグを中継する「SPOTVNOW」の公式YouTubeチャンネルが三笘のプレーハイライトを公開。前半24分の“シャペウ”（相手選手の頭越しにボールを通す技）のほかに、後半26分、同31分など、対峙したポーランド代表DFマティ・キャッシュ相手に縦への突破や細かい切り返しを仕掛ける様子が収められており、ファンからは「ドリブル番長」「ミトマール」「ことごとく縦に行けるの逆ロッベン」といった声が上がった。また、今季プレミアリーグで7得点5アシストを記録した三笘への期待値は大きく、「ボールを持ちすぎ」「対策されてしまった」といった課題を指摘する声も見受けられた。（FOOTBALL ZONE編集部）
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岸田首相長男の追及「ファミレスでやれや」　投稿のブラマヨ吉田、批判に反論「誰からどんな理由で金貰えると？」 お笑いコンビ・ブラックマヨネーズの吉田敬さんが2023年5月27日未明、岸田文雄首相の長男・翔太郎秘書官が公邸内で忘年会を開き、記念撮影をしたとする不適切な行動が報じられた問題についてツイッターで言及した。その後28日未明、投稿に寄せられた批判に反論した。 「また国会の時間を使うのか」 吉田さんはこの日、岸田首相が翔太郎氏に厳重注意したことなどを報道した25日の記事を引用し、「この件で、また国会の時間を使うのか。。それは勘弁してくれや」とつづった。 続いて「国会はもっと、少子化対策にはオムツは何才まで無料でできます！ じゃあメーカーは？何才まで？みたいな、具体的な話に使って欲しい。これでまたどう責任とるんすか？ とかになんのか？ それは、ファミレスでやれや」と訴えた。 投稿には「ほんとに！全てが茶番！」「吉田さんの言わんとしている事がよく分かる」といった共感とともに、「何故不適切な行いに為した側でなく、不適切な行いを追及する側に苦言するのか意味が分からない」「その意見には賛同できないな」などの批判も寄せられた。 吉田さんは「オマエさん このコメで幾ら貰うん？」というコメントを引用リツイートしながら「誰から、どのような理由で、僕が金貰えると思ってますか？ で、いくらくらいやと想像してんの？」と反論している。 報道によると政府は29日、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職し、後任に山本高義氏を充てると発表した。
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「仮退院先に“少年”の情報伝えず」包丁で刺された女性客の遺族が裁判で主張 福岡市の大型商業施設で３年前、２１歳の女性客が当時中学生だった少年に殺害された事件で、女性の遺族が少年院での不適切な対応が事件につながったとして、国に慰謝料などを求めた裁判が始まりました。弁護側は「少年の粗暴性は明らかで、仮退院先への情報共有などの措置を講じなかったのは不合理だ」と訴えました。 ◆国に慰謝料など約６１７０万円求める この事件は２０２０年８月、福岡市中央区の大型商業施設で、当時中学生だった少年が２１歳の女性客を包丁で刺して殺害するなどしたものです。事件をめぐり、女性の遺族が少年が入っていた少年院での不適切な対応が事件につながったとして、国に慰謝料など約６１７０万円の支払いを求めています。 ◆「少年の粗暴性や異常性は明らか」 福岡地裁で２９日開かれた第１回口頭弁論で、遺族の弁護側は、少年の仮退院を決める際に関係機関が集まって協議をする「処遇ケース検討会」を開いていなかったことや、仮退院先に少年の情報を共有していなかったことなどを指摘しました。そのうえで、「少年の粗暴性や異常性は明らかで、措置をまったく講じなかったのは不合理というほかない」などと訴えました。国側は請求棄却を求めています。
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お茶を体験するセント・アイヴスの生徒たち 　栃木県益子町と友好都市関係にある英国セント・アイヴスの生徒たちが初めて町を訪れ、29日、町内で陶芸と日本茶を体験した。 　27日から来町しているのは14、15歳の生徒たち10人と教諭ら一行12人。益子の陶器製造・販売の「つかもと」で陶器作りに挑んだ。 　生徒たちは、手の当て方や力の加減で器の形や厚みが変わることなどの説明を受け、真剣な表情で粘土と向き合った。スタッフの助言を受けながら、失敗してはチャレンジし直す奮闘ぶりで、皿やボウル、瓶などを仕上げていった。 　地域の茶道経験者が協力した日本茶体験では、伝統的なお茶の立て方を見た後、やや緊張した面持ちで説明を受けた通りに菓子や茶を楽しんだ。 　陶芸でティーカップなどを作ったアイオワ・スコーラーさん（15）は「形を変えるためのテクニックが難しいが、すごく楽しい。益子は生き生きした町ですね」と笑顔を見せた。 　アレックス・ホダーさん（15）は、お茶の体験を終え「順序だった作法はとてもクールで、味は植物感が強いかな」と笑い、「益子は美しい町で、ホストファミリーも本当に優しい人たち」と滞在を喜んでいた。 　一行は午前中に田野中を訪れ、生徒と給食を一緒に食べるなど交流もした。30日に益子中、31日には七井中を訪れる。 お茶を体験するセント・アイヴスの生徒たち 陶芸体験を楽しむセント・アイヴスの生徒たち 真剣な表情で陶芸を体験するセント・アイヴスの生徒たち 陶芸体験を楽しむセント・アイヴスの生徒たち 陶芸体験を楽しむセント・アイヴスの生徒たち
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「歴史問題」のウラで暗躍した「弁護士会」 日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。 この市民団体と弁護士会が一体となった行動について、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について考えて見たい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。 一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20％を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約２週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求した。 徴用工への市民団体との合意は、文在寅氏も所属した「民主社会のための弁護士会」が仲介していた　Photo／gettyimages この合意の仲介役になっているのが、「民主社会のための弁護士会」（民弁）である。同弁護士会には、故盧武鉉氏、文在寅氏など歴代大統領が所属していた。 また、もう一つの革新系の弁護士会「ウリ法研究会」の会長だった金命洙（キム・ミョンス）氏は文在寅政権時に地方法院の院長から大抜擢され、大法院判事の経験を経ずに院長に任命された。同院長は、大法院の中で裁判所人事を大胆に改革し、裁判所を左派色に変えていった。 「歴史問題」は、日本関連ばかりでない。 朝鮮日報によれば、金大中、盧武鉉政権期の「真実・和解のための過去史整理委員会」（過去史委）による活動以降、2010年から14年までの5年間だけでも歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟額は1兆2500億ウォンに上る。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。 また、文在寅氏は在任中の5年間、市民団体に対する補助金を毎年、4000億ウォンずつ増額し、現在は5兆4500億ウォン（約6000億）となるまで引き上げた。 日本との歴史問題訴訟は、弁護士会と市民団体とのビジネス構造の一環である。 市民団体と弁護士会は元徴用工、元慰安婦を探し求め、訴訟を提起するよう鼓舞し、これらの問題が政治争点になるよう仕向けてきた。そして、これらの問題が解決されればビジネスが成り立たなくなるため、日韓政府間で解決に合意しても、その解決を妨害し、政府がちゃぶ台返しをするよう圧力をかけてきたのである。 明らかになる「反日」の正体 こうした実態を明らかにしたのが、市民団体による元徴用工・遺族に対する受け取り金額の20％支払い要求である。弁護士会・市民団体の活動がある限り、日韓の歴史問題解決はおぼつかない。尹錫悦政権は、歴代韓国政権の中で初めて韓国社会のこうした弊害に取り組み、それを取り除くことに取り組んでいる。 日韓の歴史問題の完全な解決のためには、尹政権が岸田首相とのシャトル外交を始めたのと同様に、国内の改革を行い、歴史問題をビジネスとして利用する革新系の弁護士会・市民団体の力を削ぐことが不可欠である。 そして、韓国国民がこうした歴史問題ビジネスの実態を理解し、手を切ることが求められる。 後編記事『韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態』では、弁護士会と市民団体がどのように歴史問題ビジネスを展開してきたのか、そのあきれた実体を具体的に示していこう。
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「歴史問題」のウラで暗躍した「弁護士会」 日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。 この市民団体と弁護士会が一体となった行動について、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について考えて見たい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。 一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20％を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約２週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求した。 徴用工への市民団体との合意は、文在寅氏も所属した「民主社会のための弁護士会」が仲介していた　Photo／gettyimages この合意の仲介役になっているのが、「民主社会のための弁護士会」（民弁）である。同弁護士会には、故盧武鉉氏、文在寅氏など歴代大統領が所属していた。 また、もう一つの革新系の弁護士会「ウリ法研究会」の会長だった金命洙（キム・ミョンス）氏は文在寅政権時に地方法院の院長から大抜擢され、大法院判事の経験を経ずに院長に任命された。同院長は、大法院の中で裁判所人事を大胆に改革し、裁判所を左派色に変えていった。 「歴史問題」は、日本関連ばかりでない。 朝鮮日報によれば、金大中、盧武鉉政権期の「真実・和解のための過去史整理委員会」（過去史委）による活動以降、2010年から14年までの5年間だけでも歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟額は1兆2500億ウォンに上る。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。 また、文在寅氏は在任中の5年間、市民団体に対する補助金を毎年、4000億ウォンずつ増額し、現在は5兆4500億ウォン（約6000億）となるまで引き上げた。 日本との歴史問題訴訟は、弁護士会と市民団体とのビジネス構造の一環である。 市民団体と弁護士会は元徴用工、元慰安婦を探し求め、訴訟を提起するよう鼓舞し、これらの問題が政治争点になるよう仕向けてきた。そして、これらの問題が解決されればビジネスが成り立たなくなるため、日韓政府間で解決に合意しても、その解決を妨害し、政府がちゃぶ台返しをするよう圧力をかけてきたのである。 明らかになる「反日」の正体 こうした実態を明らかにしたのが、市民団体による元徴用工・遺族に対する受け取り金額の20％支払い要求である。弁護士会・市民団体の活動がある限り、日韓の歴史問題解決はおぼつかない。尹錫悦政権は、歴代韓国政権の中で初めて韓国社会のこうした弊害に取り組み、それを取り除くことに取り組んでいる。 日韓の歴史問題の完全な解決のためには、尹政権が岸田首相とのシャトル外交を始めたのと同様に、国内の改革を行い、歴史問題をビジネスとして利用する革新系の弁護士会・市民団体の力を削ぐことが不可欠である。 そして、韓国国民がこうした歴史問題ビジネスの実態を理解し、手を切ることが求められる。 後編記事『韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態』では、弁護士会と市民団体がどのように歴史問題ビジネスを展開してきたのか、そのあきれた実体を具体的に示していこう。
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「歴史問題」のウラで暗躍した「弁護士会」 日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。 この市民団体と弁護士会が一体となった行動について、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について考えて見たい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。 一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20％を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約２週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求した。 徴用工への市民団体との合意は、文在寅氏も所属した「民主社会のための弁護士会」が仲介していた　Photo／gettyimages この合意の仲介役になっているのが、「民主社会のための弁護士会」（民弁）である。同弁護士会には、故盧武鉉氏、文在寅氏など歴代大統領が所属していた。 また、もう一つの革新系の弁護士会「ウリ法研究会」の会長だった金命洙（キム・ミョンス）氏は文在寅政権時に地方法院の院長から大抜擢され、大法院判事の経験を経ずに院長に任命された。同院長は、大法院の中で裁判所人事を大胆に改革し、裁判所を左派色に変えていった。 「歴史問題」は、日本関連ばかりでない。 朝鮮日報によれば、金大中、盧武鉉政権期の「真実・和解のための過去史整理委員会」（過去史委）による活動以降、2010年から14年までの5年間だけでも歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟額は1兆2500億ウォンに上る。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。 また、文在寅氏は在任中の5年間、市民団体に対する補助金を毎年、4000億ウォンずつ増額し、現在は5兆4500億ウォン（約6000億）となるまで引き上げた。 日本との歴史問題訴訟は、弁護士会と市民団体とのビジネス構造の一環である。 市民団体と弁護士会は元徴用工、元慰安婦を探し求め、訴訟を提起するよう鼓舞し、これらの問題が政治争点になるよう仕向けてきた。そして、これらの問題が解決されればビジネスが成り立たなくなるため、日韓政府間で解決に合意しても、その解決を妨害し、政府がちゃぶ台返しをするよう圧力をかけてきたのである。 明らかになる「反日」の正体 こうした実態を明らかにしたのが、市民団体による元徴用工・遺族に対する受け取り金額の20％支払い要求である。弁護士会・市民団体の活動がある限り、日韓の歴史問題解決はおぼつかない。尹錫悦政権は、歴代韓国政権の中で初めて韓国社会のこうした弊害に取り組み、それを取り除くことに取り組んでいる。 日韓の歴史問題の完全な解決のためには、尹政権が岸田首相とのシャトル外交を始めたのと同様に、国内の改革を行い、歴史問題をビジネスとして利用する革新系の弁護士会・市民団体の力を削ぐことが不可欠である。 そして、韓国国民がこうした歴史問題ビジネスの実態を理解し、手を切ることが求められる。 後編記事『韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態』では、弁護士会と市民団体がどのように歴史問題ビジネスを展開してきたのか、そのあきれた実体を具体的に示していこう。
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「歴史問題」のウラで暗躍した「弁護士会」 日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。 この市民団体と弁護士会が一体となった行動について、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について考えて見たい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。 一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20％を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約２週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求した。 徴用工への市民団体との合意は、文在寅氏も所属した「民主社会のための弁護士会」が仲介していた　Photo／gettyimages この合意の仲介役になっているのが、「民主社会のための弁護士会」（民弁）である。同弁護士会には、故盧武鉉氏、文在寅氏など歴代大統領が所属していた。 また、もう一つの革新系の弁護士会「ウリ法研究会」の会長だった金命洙（キム・ミョンス）氏は文在寅政権時に地方法院の院長から大抜擢され、大法院判事の経験を経ずに院長に任命された。同院長は、大法院の中で裁判所人事を大胆に改革し、裁判所を左派色に変えていった。 「歴史問題」は、日本関連ばかりでない。 朝鮮日報によれば、金大中、盧武鉉政権期の「真実・和解のための過去史整理委員会」（過去史委）による活動以降、2010年から14年までの5年間だけでも歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟額は1兆2500億ウォンに上る。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。 また、文在寅氏は在任中の5年間、市民団体に対する補助金を毎年、4000億ウォンずつ増額し、現在は5兆4500億ウォン（約6000億）となるまで引き上げた。 日本との歴史問題訴訟は、弁護士会と市民団体とのビジネス構造の一環である。 市民団体と弁護士会は元徴用工、元慰安婦を探し求め、訴訟を提起するよう鼓舞し、これらの問題が政治争点になるよう仕向けてきた。そして、これらの問題が解決されればビジネスが成り立たなくなるため、日韓政府間で解決に合意しても、その解決を妨害し、政府がちゃぶ台返しをするよう圧力をかけてきたのである。 明らかになる「反日」の正体 こうした実態を明らかにしたのが、市民団体による元徴用工・遺族に対する受け取り金額の20％支払い要求である。弁護士会・市民団体の活動がある限り、日韓の歴史問題解決はおぼつかない。尹錫悦政権は、歴代韓国政権の中で初めて韓国社会のこうした弊害に取り組み、それを取り除くことに取り組んでいる。 日韓の歴史問題の完全な解決のためには、尹政権が岸田首相とのシャトル外交を始めたのと同様に、国内の改革を行い、歴史問題をビジネスとして利用する革新系の弁護士会・市民団体の力を削ぐことが不可欠である。 そして、韓国国民がこうした歴史問題ビジネスの実態を理解し、手を切ることが求められる。 後編記事『韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態』では、弁護士会と市民団体がどのように歴史問題ビジネスを展開してきたのか、そのあきれた実体を具体的に示していこう。
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「歴史問題」のウラで暗躍した「弁護士会」 日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。 この市民団体と弁護士会が一体となった行動について、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について考えて見たい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。 一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20％を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約２週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求した。 徴用工への市民団体との合意は、文在寅氏も所属した「民主社会のための弁護士会」が仲介していた　Photo／gettyimages この合意の仲介役になっているのが、「民主社会のための弁護士会」（民弁）である。同弁護士会には、故盧武鉉氏、文在寅氏など歴代大統領が所属していた。 また、もう一つの革新系の弁護士会「ウリ法研究会」の会長だった金命洙（キム・ミョンス）氏は文在寅政権時に地方法院の院長から大抜擢され、大法院判事の経験を経ずに院長に任命された。同院長は、大法院の中で裁判所人事を大胆に改革し、裁判所を左派色に変えていった。 「歴史問題」は、日本関連ばかりでない。 朝鮮日報によれば、金大中、盧武鉉政権期の「真実・和解のための過去史整理委員会」（過去史委）による活動以降、2010年から14年までの5年間だけでも歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟額は1兆2500億ウォンに上る。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。 また、文在寅氏は在任中の5年間、市民団体に対する補助金を毎年、4000億ウォンずつ増額し、現在は5兆4500億ウォン（約6000億）となるまで引き上げた。 日本との歴史問題訴訟は、弁護士会と市民団体とのビジネス構造の一環である。 市民団体と弁護士会は元徴用工、元慰安婦を探し求め、訴訟を提起するよう鼓舞し、これらの問題が政治争点になるよう仕向けてきた。そして、これらの問題が解決されればビジネスが成り立たなくなるため、日韓政府間で解決に合意しても、その解決を妨害し、政府がちゃぶ台返しをするよう圧力をかけてきたのである。 明らかになる「反日」の正体 こうした実態を明らかにしたのが、市民団体による元徴用工・遺族に対する受け取り金額の20％支払い要求である。弁護士会・市民団体の活動がある限り、日韓の歴史問題解決はおぼつかない。尹錫悦政権は、歴代韓国政権の中で初めて韓国社会のこうした弊害に取り組み、それを取り除くことに取り組んでいる。 日韓の歴史問題の完全な解決のためには、尹政権が岸田首相とのシャトル外交を始めたのと同様に、国内の改革を行い、歴史問題をビジネスとして利用する革新系の弁護士会・市民団体の力を削ぐことが不可欠である。 そして、韓国国民がこうした歴史問題ビジネスの実態を理解し、手を切ることが求められる。 後編記事『韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態』では、弁護士会と市民団体がどのように歴史問題ビジネスを展開してきたのか、そのあきれた実体を具体的に示していこう。
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「歴史問題」のウラで暗躍した「弁護士会」 日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。 この市民団体と弁護士会が一体となった行動について、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について考えて見たい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。 一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20％を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約２週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求した。 徴用工への市民団体との合意は、文在寅氏も所属した「民主社会のための弁護士会」が仲介していた　Photo／gettyimages この合意の仲介役になっているのが、「民主社会のための弁護士会」（民弁）である。同弁護士会には、故盧武鉉氏、文在寅氏など歴代大統領が所属していた。 また、もう一つの革新系の弁護士会「ウリ法研究会」の会長だった金命洙（キム・ミョンス）氏は文在寅政権時に地方法院の院長から大抜擢され、大法院判事の経験を経ずに院長に任命された。同院長は、大法院の中で裁判所人事を大胆に改革し、裁判所を左派色に変えていった。 「歴史問題」は、日本関連ばかりでない。 朝鮮日報によれば、金大中、盧武鉉政権期の「真実・和解のための過去史整理委員会」（過去史委）による活動以降、2010年から14年までの5年間だけでも歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟額は1兆2500億ウォンに上る。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。 また、文在寅氏は在任中の5年間、市民団体に対する補助金を毎年、4000億ウォンずつ増額し、現在は5兆4500億ウォン（約6000億）となるまで引き上げた。 日本との歴史問題訴訟は、弁護士会と市民団体とのビジネス構造の一環である。 市民団体と弁護士会は元徴用工、元慰安婦を探し求め、訴訟を提起するよう鼓舞し、これらの問題が政治争点になるよう仕向けてきた。そして、これらの問題が解決されればビジネスが成り立たなくなるため、日韓政府間で解決に合意しても、その解決を妨害し、政府がちゃぶ台返しをするよう圧力をかけてきたのである。 明らかになる「反日」の正体 こうした実態を明らかにしたのが、市民団体による元徴用工・遺族に対する受け取り金額の20％支払い要求である。弁護士会・市民団体の活動がある限り、日韓の歴史問題解決はおぼつかない。尹錫悦政権は、歴代韓国政権の中で初めて韓国社会のこうした弊害に取り組み、それを取り除くことに取り組んでいる。 日韓の歴史問題の完全な解決のためには、尹政権が岸田首相とのシャトル外交を始めたのと同様に、国内の改革を行い、歴史問題をビジネスとして利用する革新系の弁護士会・市民団体の力を削ぐことが不可欠である。 そして、韓国国民がこうした歴史問題ビジネスの実態を理解し、手を切ることが求められる。 後編記事『韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態』では、弁護士会と市民団体がどのように歴史問題ビジネスを展開してきたのか、そのあきれた実体を具体的に示していこう。
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「歴史問題」のウラで暗躍した「弁護士会」 日本による戦時中の徴用工問題に関連し、市民団体が元徴用工側と「元徴用工が日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という内容の約束を11年前に交わしていたことが明らかとなった。 この市民団体と弁護士会が一体となった行動について、朝鮮日報が数々のスクープ記事を掲載している。同紙の報道をベースに韓国社会の反日ビジネスの実態について考えて見たい。それは、日韓関係がこれまでたどってきた、険しい道のりを理解することにもつながるだろう。 一部の徴用工遺族が受け取ったカネの20％を市民団体に支払うことに難色を示すと、支援団体は遺族に連絡を取り約２週間後には内容証明郵便を送り付けて支払いを要求した。 徴用工への市民団体との合意は、文在寅氏も所属した「民主社会のための弁護士会」が仲介していた　Photo／gettyimages この合意の仲介役になっているのが、「民主社会のための弁護士会」（民弁）である。同弁護士会には、故盧武鉉氏、文在寅氏など歴代大統領が所属していた。 また、もう一つの革新系の弁護士会「ウリ法研究会」の会長だった金命洙（キム・ミョンス）氏は文在寅政権時に地方法院の院長から大抜擢され、大法院判事の経験を経ずに院長に任命された。同院長は、大法院の中で裁判所人事を大胆に改革し、裁判所を左派色に変えていった。 「歴史問題」は、日本関連ばかりでない。 朝鮮日報によれば、金大中、盧武鉉政権期の「真実・和解のための過去史整理委員会」（過去史委）による活動以降、2010年から14年までの5年間だけでも歴史問題を巡って韓国政府を相手取り起こされた損害賠償訴訟の訴訟額は1兆2500億ウォンに上る。民弁出身の弁護士たちが代理して扱った訴訟が多い。 また、文在寅氏は在任中の5年間、市民団体に対する補助金を毎年、4000億ウォンずつ増額し、現在は5兆4500億ウォン（約6000億）となるまで引き上げた。 日本との歴史問題訴訟は、弁護士会と市民団体とのビジネス構造の一環である。 市民団体と弁護士会は元徴用工、元慰安婦を探し求め、訴訟を提起するよう鼓舞し、これらの問題が政治争点になるよう仕向けてきた。そして、これらの問題が解決されればビジネスが成り立たなくなるため、日韓政府間で解決に合意しても、その解決を妨害し、政府がちゃぶ台返しをするよう圧力をかけてきたのである。 明らかになる「反日」の正体 こうした実態を明らかにしたのが、市民団体による元徴用工・遺族に対する受け取り金額の20％支払い要求である。弁護士会・市民団体の活動がある限り、日韓の歴史問題解決はおぼつかない。尹錫悦政権は、歴代韓国政権の中で初めて韓国社会のこうした弊害に取り組み、それを取り除くことに取り組んでいる。 日韓の歴史問題の完全な解決のためには、尹政権が岸田首相とのシャトル外交を始めたのと同様に、国内の改革を行い、歴史問題をビジネスとして利用する革新系の弁護士会・市民団体の力を削ぐことが不可欠である。 そして、韓国国民がこうした歴史問題ビジネスの実態を理解し、手を切ることが求められる。 後編記事『韓国で追及すすむ「反日」の実像…文在寅政権下で「利権化」された「歴史問題ビジネス」の恐るべき実態』では、弁護士会と市民団体がどのように歴史問題ビジネスを展開してきたのか、そのあきれた実体を具体的に示していこう。
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