トヨタ自動車・細川拓哉 入社決断の理由「施設も充実しているし、今までになかった自分を知れるのでは」

ＮＨＫ「１００カメ　川崎フロンターレ」（ＮＨＫ提供） 　ＮＨＫの人気番組「１００カメ」（火曜・午後１１時）で３０日、Ｊ１川崎のホーム試合が特集される。 　同番組がプロスポーツクラブの裏側を捉えるのは初の試み。普段は撮影が許されていないロッカールームでの円陣の様子や、クラブスタッフなど“裏方さん”の奮闘、応援するサポーターの様子などが、１００台のカメラで合計１６００時間分撮影されている。 　放送に向けた動きは昨年９月に始動。ＮＨＫ側が何度も等々力競技場に足を運び、カメラの場所を設定した。当初はクラブ側でも裏側を見せることに様々な意見が出たものの、事業のＰＲやサッカークラブの仕事について多くの方に理解してもらえる機会と捉え、実施に至ったという。 　関係者は「恥ずかしがり屋のスタッフやカメラに映ることを躊躇するスタッフも多かったが、ＮＨＫの担当ディレクターが熱心に何度もクラブ事務所や試合会場に足を運んで説得していただき、実現した。Ｊリーグのファンを広げる非常に良い企画をいただきました。フロンターレらしく全面協力し、表から裏まで全てさらけだしての番組制作となりました」と明かした。 　番組は配信サービス「ＮＨＫプラス」でも放送後１週間、配信される。 　◆１００カメ　ひとつの“場”に１００台の小型カメラを設置し、そこで生きる人々を観察するドキュメンタリー番組。「撮影スタッフによるインタビュー」や「番組ナレーション」は一切なく、カメラを意識しない自然な姿、さりげない決定的な一瞬などをピックアップする。これまで「救急病院」「少年ジャンプ編集部」「Ｔｗｉｔｔｅｒ社」「オールナイトニッポン」など、様々な現場や企業に潜入。司会はオードリーの若林正恭・春日俊彰。
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※写真はイメージです 電気料金を安く抑えるにはどうすればいいか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは「大手電力だけでなく、新電力の自由料金プランも、燃料費調整額の上昇で高騰している。料金プランの勧誘を鵜呑みにせず、自分で選択肢を探し、比較することが重要だ」という――。 電気料金値上げ、今秋以降はさらに打撃 6月1日から電力大手7社が家庭向け電気料金を大幅に値上げします。報道によると、平均値上げ幅は、最小の東電でも15.3％、北海道20.1％、東北21.9％、四国23％、中国26.1％と続き、沖縄は36.6％、北陸は39.7％にもなる見通しです（中部、関西、九州は値上げなし）。 近年、ロシアによるウクライナ侵攻といった世界情勢や円安等によるエネルギー価格の高騰が続いています。暮らしへの悪影響を緩和するため、国が電力・都市ガスの小売業者に補助金を交付し、それを原資にして使用量に応じた値引きを行う制度がスタートしています。 補助を受けられるのは、2023年1月使用分（2月検針分）から同年9月使用分（10月検針分）までとなっており、その後については分かっていません。プロパンガス（LPガス）を使用している家庭は対象外でしたが、何らかの負担軽減策が行われる模様です。 しかし、この6月からの値上げで、国の補助をもってしても負担増は免れず、今秋以降はさらに家計に打撃を受けることが予想されます。今回は、変動の激しい電気・ガス料金を安く抑えるポイントについて解説したいと思います。 大手電力より新電力のほうが高くなっている 日本では、電力の小売りが2016年4月から、都市ガスの小売りが2017年4月から全面自由化され、消費者は電力会社やガス会社が提供する料金メニューを自由に選ぶことができます。 自由化によって競争が働き、料金が安くなることが期待されたのですが、今回のエネルギー価格の高騰により、思いがけない事態に直面する人が出てきました。大手電力会社の規制料金プランよりも、新電力会社（※1）の自由料金プランのほうが大幅に高くなってしまったのです。 事例を一つ紹介しましょう。 都内の賃貸マンション在住のAさん（30代女性）は、不動産管理会社が指定した新電力と契約していました。節約志向であまりエアコンを使わないため、電気料金は月平均3200円（平均使用電力量は約80kWh）、夏場でも4500円程度に抑えられていました。しかし、2022年秋から請求金額がジワジワと高くなり、2023年1月には6000円を超えました。使用電気量はこれまでと同様、80kWh程度だったにもかかわらずです。 新電力会社は値上がりの理由を「燃料費調整額の上昇」と説明しました。東京電力に切り替えたAさんの電気料金は、国の負担軽減策もあって、現在の料金は2500円程度に収まっています。 なぜこのようなことが起きたのでしょうか。 ※1 電力自由化によって新たに参入してきた、大手電力会社以外の電力会社のこと 自由料金は燃料費調整額に大きく左右される 月々の電気料金は、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合計した金額です（図表1）。 「燃料費調整額」を計算するための「燃料費調整単価」は、電力会社が発電に使用する原油・LNG（液化天然ガス）などの価格変動や為替レートを加味して決定します。自由料金プランが高騰した背景には、この燃料費調整額の上昇があります。 燃料費調整額は毎月変動し、燃料費が基準価格よりも低ければ電気料金から減算、高ければ加算されます。たとえ価格が上昇しても、規制料金であれば上限が設けられていますが、自由料金だと上限を設けていないとか、新電力の中には独自の計算方法をするところもあり、変動幅が異なることがあるのです。 規制料金の値上げには「お墨付き」が必要 規制料金とは、電力の小売りが自由化される以前から、東京電力や関西電力など、大手電力会社10社が提供していたメニューのことで、いずれ廃止される予定ですが、経過措置として現在も提供されています。規制料金の場合、燃料調整単価の改定は電力会社の一存で行うことができないので、上限を超過した分は電力会社が負担していました。 しかし、このままでは事業の継続が困難になることから、大手電力会社のうち7社が引き上げを申請し、政府は5月16日開催の「物価問題に関する関係閣僚会議」において、値上げ幅を確定する査定方針案を了承しました。これによって、家庭向けの規制料金が6月使用分から上がることになり、大幅な値上げとなりました。 消費者が料金メニューを自由に選べるようになったと言いましたが、住んでいる地域によって一定の制約を受けることは避けられません。電気とガスに分けて、それぞれの事情を見ていきます。 電力エリアは日本全国で10に分割されており、大手電力会社10社の送配電エリアと重なります。自由化後に参入した新電力は、この送電網を利用して電気を各家庭に供給しています。送電網が違えば利用する発電所が異なり、それに加えて新電力の場合は、送電網の託送料金による違いもあるため、電力エリアによって電気代が異なるのです。 注目するのは「基本料金」と「電力量料金」 既に述べたように、月々の電気料金は、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合計した金額です。基本料金は電気契約に対して発生するもので、電力量料金は電気を使った分に対して発生するものです。 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電の普及のために用いられる料金で、料金単価は国が決めており、電力会社による差はありません。1年に1回見直されますが、ずっと値上がり傾向が続いています。 今後も燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金が上がっていくことが避けられないなら、基本料金と電力量料金に注目して、自分が住んでいるエリアで、安く利用できる電力会社を探すのが現実的です。これについては後述します。 LPガス料金を安くすることは可能か 次は、ガスについて見ていきます。自由化以来、さまざまな企業が都市ガス市場に参入しましたが、都市ガスの供給区域は東京や大阪などの都市部エリアで、国土の6％に過ぎず（販売量は全体の80％以上）、郊外エリアや地方といった供給区域外ではLPガスを利用することになります。 実は、2017年4月に自由化されたのは都市ガスで、LPガスはもともと自由市場です。ところが、LPガスは各家庭にボンベを運ぶための人件費やガソリン代などの輸送費がかかることから、都市ガスより料金が高くなる傾向にあります。加えて、業界内であまり競争が働かず、談合体質であるためとの指摘もあります。 しかし、いくら都市ガスが安いからといって、供給区域でなければ変更はできません。たとえ供給区域であっても、自宅まで都市ガスの導管を引き込めるかどうかという問題があります。 工事にかかる費用は平均10万～15万円程度で、導管までの距離によって異なります。それまで使っていたガス機器を都市ガス対応のものに変える必要もあります。これらの費用をすべて見積もったうえで、変更するかどうかを判断しなくてはなりません。 安いLPガス会社を自分で探すのも一手 都市ガスにこだわらず、LPガス会社（販売店）を変えることも選択肢の一つです。LPガスの小売業者は全国で約2万社あり、もともと自由市場ですから、安い料金メニューを提供している会社があるかもしれません。 HP等で料金を公表している会社は少ないので、住んでいる地域の販売店を探して複数社から見積もりを取って比較してみてはどうでしょうか。切り替えコストをかけずに節約できるかもしれません。地域ごとに料金比較ができるサービスをインターネットで展開している会社もあります（※2）。 ただし賃貸の場合、大家さんや管理会社からガス会社を変更する許可を得なければ変更はできません。賃貸の多くは、全居住者が同じガスを共有しており、建物の構造上、世帯ごとに自由にガス会社を選ぶことは難しいと言えます。 ※2 「ガス屋の窓口」 家の設備、ライフスタイルに合ったプラン探し では、電力と都市ガスの自由化の現状を見ていきます。 電力小売りには、大手電力会社傘下の会社、東京ガスをはじめとする都市ガス会社、LPガス会社、石油会社、通信会社、鉄道会社などのほか、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを中心に発電を行う事業者、電気の地産地消を目指す自治体が運営する事業者、消費者運動として取り組む生協など、多様な事業者が参入を果たしています。 一方、都市ガス事業は東京ガス・大阪ガス・東邦ガス等の既存のガス会社に加え、東京電力などの大手電力会社をはじめ、石油会社、商社、鉄鋼会社など、原料をすでに確保している業種からの参入が多くなっています。また、電力自由化で新たに電力の小売りに参入した事業者が、新ガス会社としてガスの販売を始めるケースもあります。 気になるのが、わが家にとってのお得なプランをどう選ぶかということです。 まず、お住まいの地域で利用できる会社の中から、それぞれのライフスタイルに合わせたお得なプランがないか、探してみます。 たとえば、オール電化住宅であれば「夜間や土日祝日など、電気の需要が少ない時間帯が割安になるプラン」、家事をする時間帯を選べるのであれば「基本料金0円で30分ごとに料金単価が変わるプラン」、昼間はほとんど外出しているなら「夜間の電気使用量の割合が高くなるほどお得なプラン」などです。また、ケーブルテレビやインターネットなどとのセットで割引になるプランもあります。 「電気料金が安くなる」という甘言は要警戒 都市ガスについては、電気料金ほど特徴のあるプランは少ないですが、現在契約しているガス会社の料金実績をもとに、変更後の料金をシミュレーションできるサイトが複数ありますので、試してみてはいかがでしょうか。また、電気とガスをセットで契約すると安くなるプランがありますので、検討してみてください。 ただし、契約の切り替えを検討する際には、料金プランだけでなく、料金の算定方法や契約期間、契約解除の違約金の有無にも目配りしましょう。「毎月の電気料金が安くなると説明されたのに、逆に高くなった」というケースや、知らない間に有料のオプションサービスが追加されていたケースもあります。大手電力やガス会社をかたって、契約の切り替えを勧誘するトラブルも増えています（※3）。迂闊に検針票に記載された情報や住所、氏名などを伝えないようにしてください。 ...
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岸田文雄首相が長男岸田翔太郎首相秘書官（32）を6月1日付で交代させると発表したことについて、政治評論家田崎史郎氏（72）が30日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）で「いわゆる官邸病だと思う」などと指摘した。 翔太郎氏は、首相公邸での忘年会開催を「週刊文春」に報じられ、事実上の更迭となる。 田崎氏は「週刊文春が報じた時、それなりに話し合ってると思うけど、乗り切れるだろうと判断した。私は（記事を）見た時『これはアウトだろう』と思った。危機に対する認識が決定的に甘かった」とした。 また「自民党内も『これ更迭なんじゃないの』という雰囲気だったが、総理官邸、秘書官、執務室の近くにいる人たちは問題だと思ってなかった。いわゆる官邸病だと思う。世の中、世間がどう見てるかに対して疎くなってる」と指摘した。 岸田文雄首相（2023年3月撮影）
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風間トオル 　俳優の風間トオル（60）が30日、フジテレビ「ぽかぽか」（月～金曜前11・50）が出演。貧乏の反動で唯一お金をかけた驚きの“大人買い”を明かした。 　風間は、ゲストに対する“勝手なイメージ”について語る「ぽいぽいトーク」のコーナーに出演。デビュー前の貧乏エピソードがバラエティーなどで人気を博している風間だが、「幼少期の反動で大人買いしまくっているっぽい」というイメージに「△」を札を挙げた。 　風間は「あまり買い物しないんですけど、基本的に」としつつも、「でも、子どもの時にあんまり歯がなかったんですよね。うちにお金がなくて、歯医者に行けなくて、どんどん抜けていくじゃないか、虫歯で。新しい歯を入れていくのができなくて。だから、今は大人買いで、歯を入れてますね」と特殊な“大人買い”エピソードを披露した。 　「歯の代金で家一軒ぐらいは。ピンキリですからね」と風間。「（インプラントは）セットもあれば1本1本もある。自分の歯を活かしながら残していくっていうのを」と説明。そのほかについて「普通に車買ったりとか、家買ったりとはしましたけど、それ以外はあんまり。物欲はないですからね」と話した。 　雑誌「メンズノンノ」のモデルとしてデビューした風間。当時の歯については「あの頃は突貫工事してたかな」と回顧。「ちょうど少しずつギャラをもらえるようになって、ちょっとずつ直していこうっていうので、治していこうって教えてもらったところは芸能人ばっかり来る高いところで、これは大変だなと思って、食事よりも全部治療費に掛かってる」とした。 　当時は「芸能人は歯が命」というフレーズの歯磨き粉のCMがヒットしていた頃。「それを見て“そうなんだ。俺も治さないとな！”って」と振り返っていた。
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鎌田大地がミランに加入するとの現地報道が後を絶たない。実現すれば、セリエAで13人目の日本人選手となる。 イタリア紙『Gazzetta dello Sport』は５月29日、「ミウラのゴール、ナカタのスクデット、ホンダの失敗：セリエA日本人選手の歴史」と題した記事で、これまでセリエAでプレーしてきた日本人選手たちを振り返った。 筆頭はもちろん、初の日本人選手となった三浦知良だ。 同紙はダービーでのゴールシーンを「ハヤブサのようにボールに襲いかかり、飛び出した大守護神ワルテル・ゼンガを破った」と表現。ゴールがこの１点だけだったこともあり、「記憶に残るシーズンではなかった」としつつ、パイオニアとしての功績をたたえている。 「大事なのは、道を切り開き、道筋を示して、日本人もサッカー選手をやれると、必ずしもマンガになぞらえる必要はないのだと示したこと」 続いて、同紙は「最も有名で、おそらく最大のアイコンは、もちろんヒデトシ・ナカタだ」と、ローマでスクデットを獲得（セリエA優勝）した中田英寿について回想した。 「良い選手だが、誰かが信じさせたがったような規格外ではない。過剰な期待をかけられたこと、そして周囲のメディア的・商業的なサーカスの犠牲になったという印象だ」 一方、中村俊輔については、「レッジーナにファンタジーや格式高いプレーを約束した」と称賛しつつ、日本人選手という立場の難しさについて報じている。 「日本人ではなくブラジル人だったら、優れたタレントとして騒がれただろう。サッカーの堅実な文化を背景に持たない世界からやってきた選手たちには、いつも疑いや不信がつきまとう。日本人が２、３試合続けて間違えると、役立たずの烙印を押され、挽回する機会すら与えられない」 見出しで「ホンダの失敗」と報じたGazzetta dello Sport紙は、記事で本田圭佑について「ミランのサポーターはケイスケ・ホンダにもっと期待していた」と伝えている。 「だが、当時のミランは戦艦ではなく、それに変える特徴は彼にはなかった。だが結局のところ、レベルの低いトップ下ではなかったのだ。問題は、サン・シーロ全体を燃え上がらせるような特性を求められていたことだ」 同じミラノのチームでも、インテルでプレーした長友佑都は７年と長期にわたって活躍した。 「努力、犠牲をいとわない精神、クラブへの愛着から、サポーターは常に彼を愛した。完璧な小さい兵士で、勤勉であり、常にチームのためにハードワークし、大義に貢献する用意ができている。日本人はそれができる。この場合、日本人選手ではなく、日本人という国民が、だ」 もちろん、すべての選手がインパクトを残したわけではない。Gazzetta dello Sport紙は「足跡を残せなかった選手」として、吉田麻也や名波浩、小笠原満男、大黒将志といった名前を挙げている。 ミラン加入が実現した場合、鎌田がイタリアメディアをうならせるような活躍を見せるように願うばかりだ。 構成●サッカーダイジェストWeb編集部
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Image: YODOKO+ こんなリサイクル手法、初めて。 1972年に竣工、近未来なスタイルのマンションとして高く注目されていた東京・銀座の中銀カプセルタワービル。 2022年に解体されましたが1室1室がカプセル構造になっていたため、部屋単位でリサイクルが可能とあって、複数の保存・再生プロジェクトが進行しました。 こちらの中銀カプセルトレーラーハウスは、ヨドコウでおなじみ淀川製鋼所が制作したもの。トレーラーの積載重量基準に合わせて軽量化するものの、内部で使われていた家具はそのまま復元し、走るマンションに仕上げています。 軽量化した部分は主に天井、壁など。アスベストや構造体の一部を除去した上で、スケルトンな見栄えとなっているのがわかります。ユニットバスの仕切りも外されました。 だから、でしょうか。かなり広々とした空間となってますよね。 ホームオフィス家具ブランドYODOKO+のプロモーション用車両となるのでしょうけど、住めるし働ける移動可能なコンパクトスペースのコンセプトモデルとして、1つの基準となるかもしれませんね。 Source: YODOKO+
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旭日旗掲げた海自艦入港を非難 韓国の市民団体が南部・釜山の海軍作戦司令部前で、日本の海上自衛隊の護衛艦が旭日旗を掲げて釜山に入港したことを非難する記者会見を開いた。旭日旗に卵を投げつける参加者。海自の護衛艦「はまぎり」は２９日、韓国主催の多国間海上訓練に参加するため、自衛艦旗である旭日旗を掲げて釜山に入港した。旭日旗は韓国で「日本軍国主義の象徴」として反発する声がある＝３０日、ソウル（聯合ニュース）
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「ＪＶＰ構想実現会議」で議論する参加者ら＝２７日、京都市右京区の「京都里山ＳＤＧｓラボ（ことす）」 人口減少時代の持続可能な地域づくりを考えるイベントが２６、２７両日、京都市北西部の山あいにある旧小学校舎で開かれ、延べ約１８０人が参加した。さまざまなプログラムが組まれる中、日本の活性化を目指す企業人ら有志のグループ「ＪＶＰ構想実現会議」は、地域のファンである「関係人口」を増やすための方策を約４時間半にわたり議論した。 「２８万人」を動かせ イベントはＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．（エティック）」（東京）が事務局を務める「ビヨンドカンファレンス２０２３　舞台に上がって、ええじゃないか！」。企業などの肩書を外して社会課題の解決を目指し協働する仲間づくりの場で、昨年４月の鎌倉・建長寺に続き２回目の開催。 ＪＶＰは「ジャパン・バイタリゼーション・プラットフォーム」の頭文字で、都市と地方の人流、物流を生みだすことで日本を活性化しようという運動。産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営会社「雨風太陽」（岩手）の高橋博之代表（４８）と、日本航空の松崎志朗さん（３７）が共同発起人を務め、企業人や官僚、学生ら約９０人が個人で参加している。 初日の議論では、「越境を進める企業制度と文化」をテーマに、三菱総研の松田智生主席研究員（５６）が関係人口を飛躍的に増やす、「けたを上げる」ための方策として「東京都心の大手町・丸の内・有楽町の就労人口２８万人、ひいては首都圏と近畿圏の大企業の従業員１千万人、つまりマスボリュームをどうやって動かすかが鍵を握る」と問題提起。 松田さんは、都市部の会社員が一定期間、地方で働く「逆参勤交代」構想を提唱しており、「マスを動かすためには税制による政策誘導など国の制度化が欠かせない。私は『逆参勤交代』が首相の所信表明演説で取り上げられるまで続ける」と語った。 ボラ休暇を活用 ２日目の午前は、議論を深めるため「関係人口」の定義を再確認。総務省は関係人口について「観光に来た『交流人口』でもなく、移住した『定住人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと」と定義している。 高橋さんは都市と地方の人々の関係性を「友達以上、恋人未満」と表現。それを受けた松田さんが「ほどよい距離感が大事で、『別居以上、離婚未満』と説明すると、中高年の方々は分かってくれる」と解説した。ＪＲ西日本の山内菜都海さん（４０）は「地域のほうからも両思いの、ほどよい距離感かな」とつけ加えた。 その後、前日の問題提起を受けて「東京駅周辺の『２８万人』はどうすれば『関係人口』になるか」をテーマに、約３０人の参加者が４つのグループに分かれて議論。「ふつうの会社員」が関係人口になるためのアイデアを話し合った。 大手町の三井物産で働く「２８万人」の一人、高取英樹さん（４７）は「ボランティア休暇を活用してはどうか」と提案した。ボランティア休暇制度は、会社が任意に就業規則で定める法定外休暇の一つ。厚生労働省の昨年度調査によると、導入企業は全体の６・５％にとどまるものの、国は企業イメージの向上や人材育成につながるとして導入を促している。 三菱総研の松田さんは「新しい制度を作るのは波風を立てがち。既存の制度を活用するのはよい解決策だ」と応じた。 都内の大手ＩＴ企業に勤め、今春から総務省の企業人材派遣制度「地域活性化起業人」制度を利用して、新潟県長岡市へ地域コーディネーターとして出向している藤田さやかさん（３４）は「会社内で副業のハードルが高い。私が長岡で『来てもらってよかった』と言ってもらえるような活動をして、会社を変えていきたい」と宣言。 藤田さんが課題の解決策として「だから、ソリューションは、私です」と言い切ると、会場から「ええじゃないか！」の声が飛んだ。 住民票の取り合い 東北地方の町役場から都内の大手企業へ出向中という女性社員は「国から地方へのお金の配分は人口が基準。このためどの自治体も『定住人口を増やせ』と、住民票の取り合いになっている」と実情を話した。 雨風太陽の高橋さんは「都市住民が『二地域居住』先の自治体へ住民税を分散納税できるような仕組みづくりが必要だ」と指摘した。 また、二地域居住、多拠点生活を進める不動産情報会社「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」（東京）の北辻巧多郎さん（３４）は「朝ドラで、丸の内で働いている小栗旬が地方と関わる話をやってもらえれば、ぐっと普及すると思う」と提案。佐賀市の薬局経営、溝上泰興さん（４２）は「それなら『孤独のグルメ』のように、毎回いろいろな地方へ逆参勤交代する話はどうか」と続けた。 ２日目の午後は、今年４月に全国で初めて自治体としてＮＦＴ（非代替性トークン）による「デジタル住民票」を発行した山形県西川町の菅野大志町長（４４）と、国内外でＮＦＴなど最先端の情報技術を使った地域づくりへ関わる「奇兵隊」（東京）の阿部遼介代表（４１）が登壇。デジタル住民票による関係人口づくりの可能性を語り合った。 議論の続きは毎週水曜、ＪＶＰのオンライン上の集まりで行われ、国に対し政策提言していくという。 ＪＶＰは参加者を募っている。詳しくは公式サイト。
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「ＪＶＰ構想実現会議」で議論する参加者ら＝２７日、京都市右京区の「京都里山ＳＤＧｓラボ（ことす）」 人口減少時代の持続可能な地域づくりを考えるイベントが２６、２７両日、京都市北西部の山あいにある旧小学校舎で開かれ、延べ約１８０人が参加した。さまざまなプログラムが組まれる中、日本の活性化を目指す企業人ら有志のグループ「ＪＶＰ構想実現会議」は、地域のファンである「関係人口」を増やすための方策を約４時間半にわたり議論した。 「２８万人」を動かせ イベントはＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．（エティック）」（東京）が事務局を務める「ビヨンドカンファレンス２０２３　舞台に上がって、ええじゃないか！」。企業などの肩書を外して社会課題の解決を目指し協働する仲間づくりの場で、昨年４月の鎌倉・建長寺に続き２回目の開催。 ＪＶＰは「ジャパン・バイタリゼーション・プラットフォーム」の頭文字で、都市と地方の人流、物流を生みだすことで日本を活性化しようという運動。産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営会社「雨風太陽」（岩手）の高橋博之代表（４８）と、日本航空の松崎志朗さん（３７）が共同発起人を務め、企業人や官僚、学生ら約９０人が個人で参加している。 初日の議論では、「越境を進める企業制度と文化」をテーマに、三菱総研の松田智生主席研究員（５６）が関係人口を飛躍的に増やす、「けたを上げる」ための方策として「東京都心の大手町・丸の内・有楽町の就労人口２８万人、ひいては首都圏と近畿圏の大企業の従業員１千万人、つまりマスボリュームをどうやって動かすかが鍵を握る」と問題提起。 松田さんは、都市部の会社員が一定期間、地方で働く「逆参勤交代」構想を提唱しており、「マスを動かすためには税制による政策誘導など国の制度化が欠かせない。私は『逆参勤交代』が首相の所信表明演説で取り上げられるまで続ける」と語った。 ボラ休暇を活用 ２日目の午前は、議論を深めるため「関係人口」の定義を再確認。総務省は関係人口について「観光に来た『交流人口』でもなく、移住した『定住人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと」と定義している。 高橋さんは都市と地方の人々の関係性を「友達以上、恋人未満」と表現。それを受けた松田さんが「ほどよい距離感が大事で、『別居以上、離婚未満』と説明すると、中高年の方々は分かってくれる」と解説した。ＪＲ西日本の山内菜都海さん（４０）は「地域のほうからも両思いの、ほどよい距離感かな」とつけ加えた。 その後、前日の問題提起を受けて「東京駅周辺の『２８万人』はどうすれば『関係人口』になるか」をテーマに、約３０人の参加者が４つのグループに分かれて議論。「ふつうの会社員」が関係人口になるためのアイデアを話し合った。 大手町の三井物産で働く「２８万人」の一人、高取英樹さん（４７）は「ボランティア休暇を活用してはどうか」と提案した。ボランティア休暇制度は、会社が任意に就業規則で定める法定外休暇の一つ。厚生労働省の昨年度調査によると、導入企業は全体の６・５％にとどまるものの、国は企業イメージの向上や人材育成につながるとして導入を促している。 三菱総研の松田さんは「新しい制度を作るのは波風を立てがち。既存の制度を活用するのはよい解決策だ」と応じた。 都内の大手ＩＴ企業に勤め、今春から総務省の企業人材派遣制度「地域活性化起業人」制度を利用して、新潟県長岡市へ地域コーディネーターとして出向している藤田さやかさん（３４）は「会社内で副業のハードルが高い。私が長岡で『来てもらってよかった』と言ってもらえるような活動をして、会社を変えていきたい」と宣言。 藤田さんが課題の解決策として「だから、ソリューションは、私です」と言い切ると、会場から「ええじゃないか！」の声が飛んだ。 住民票の取り合い 東北地方の町役場から都内の大手企業へ出向中という女性社員は「国から地方へのお金の配分は人口が基準。このためどの自治体も『定住人口を増やせ』と、住民票の取り合いになっている」と実情を話した。 雨風太陽の高橋さんは「都市住民が『二地域居住』先の自治体へ住民税を分散納税できるような仕組みづくりが必要だ」と指摘した。 また、二地域居住、多拠点生活を進める不動産情報会社「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」（東京）の北辻巧多郎さん（３４）は「朝ドラで、丸の内で働いている小栗旬が地方と関わる話をやってもらえれば、ぐっと普及すると思う」と提案。佐賀市の薬局経営、溝上泰興さん（４２）は「それなら『孤独のグルメ』のように、毎回いろいろな地方へ逆参勤交代する話はどうか」と続けた。 ２日目の午後は、今年４月に全国で初めて自治体としてＮＦＴ（非代替性トークン）による「デジタル住民票」を発行した山形県西川町の菅野大志町長（４４）と、国内外でＮＦＴなど最先端の情報技術を使った地域づくりへ関わる「奇兵隊」（東京）の阿部遼介代表（４１）が登壇。デジタル住民票による関係人口づくりの可能性を語り合った。 議論の続きは毎週水曜、ＪＶＰのオンライン上の集まりで行われ、国に対し政策提言していくという。 ＪＶＰは参加者を募っている。詳しくは公式サイト。
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「ＪＶＰ構想実現会議」で議論する参加者ら＝２７日、京都市右京区の「京都里山ＳＤＧｓラボ（ことす）」 人口減少時代の持続可能な地域づくりを考えるイベントが２６、２７両日、京都市北西部の山あいにある旧小学校舎で開かれ、延べ約１８０人が参加した。さまざまなプログラムが組まれる中、日本の活性化を目指す企業人ら有志のグループ「ＪＶＰ構想実現会議」は、地域のファンである「関係人口」を増やすための方策を約４時間半にわたり議論した。 「２８万人」を動かせ イベントはＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．（エティック）」（東京）が事務局を務める「ビヨンドカンファレンス２０２３　舞台に上がって、ええじゃないか！」。企業などの肩書を外して社会課題の解決を目指し協働する仲間づくりの場で、昨年４月の鎌倉・建長寺に続き２回目の開催。 ＪＶＰは「ジャパン・バイタリゼーション・プラットフォーム」の頭文字で、都市と地方の人流、物流を生みだすことで日本を活性化しようという運動。産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営会社「雨風太陽」（岩手）の高橋博之代表（４８）と、日本航空の松崎志朗さん（３７）が共同発起人を務め、企業人や官僚、学生ら約９０人が個人で参加している。 初日の議論では、「越境を進める企業制度と文化」をテーマに、三菱総研の松田智生主席研究員（５６）が関係人口を飛躍的に増やす、「けたを上げる」ための方策として「東京都心の大手町・丸の内・有楽町の就労人口２８万人、ひいては首都圏と近畿圏の大企業の従業員１千万人、つまりマスボリュームをどうやって動かすかが鍵を握る」と問題提起。 松田さんは、都市部の会社員が一定期間、地方で働く「逆参勤交代」構想を提唱しており、「マスを動かすためには税制による政策誘導など国の制度化が欠かせない。私は『逆参勤交代』が首相の所信表明演説で取り上げられるまで続ける」と語った。 ボラ休暇を活用 ２日目の午前は、議論を深めるため「関係人口」の定義を再確認。総務省は関係人口について「観光に来た『交流人口』でもなく、移住した『定住人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと」と定義している。 高橋さんは都市と地方の人々の関係性を「友達以上、恋人未満」と表現。それを受けた松田さんが「ほどよい距離感が大事で、『別居以上、離婚未満』と説明すると、中高年の方々は分かってくれる」と解説した。ＪＲ西日本の山内菜都海さん（４０）は「地域のほうからも両思いの、ほどよい距離感かな」とつけ加えた。 その後、前日の問題提起を受けて「東京駅周辺の『２８万人』はどうすれば『関係人口』になるか」をテーマに、約３０人の参加者が４つのグループに分かれて議論。「ふつうの会社員」が関係人口になるためのアイデアを話し合った。 大手町の三井物産で働く「２８万人」の一人、高取英樹さん（４７）は「ボランティア休暇を活用してはどうか」と提案した。ボランティア休暇制度は、会社が任意に就業規則で定める法定外休暇の一つ。厚生労働省の昨年度調査によると、導入企業は全体の６・５％にとどまるものの、国は企業イメージの向上や人材育成につながるとして導入を促している。 三菱総研の松田さんは「新しい制度を作るのは波風を立てがち。既存の制度を活用するのはよい解決策だ」と応じた。 都内の大手ＩＴ企業に勤め、今春から総務省の企業人材派遣制度「地域活性化起業人」制度を利用して、新潟県長岡市へ地域コーディネーターとして出向している藤田さやかさん（３４）は「会社内で副業のハードルが高い。私が長岡で『来てもらってよかった』と言ってもらえるような活動をして、会社を変えていきたい」と宣言。 藤田さんが課題の解決策として「だから、ソリューションは、私です」と言い切ると、会場から「ええじゃないか！」の声が飛んだ。 住民票の取り合い 東北地方の町役場から都内の大手企業へ出向中という女性社員は「国から地方へのお金の配分は人口が基準。このためどの自治体も『定住人口を増やせ』と、住民票の取り合いになっている」と実情を話した。 雨風太陽の高橋さんは「都市住民が『二地域居住』先の自治体へ住民税を分散納税できるような仕組みづくりが必要だ」と指摘した。 また、二地域居住、多拠点生活を進める不動産情報会社「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」（東京）の北辻巧多郎さん（３４）は「朝ドラで、丸の内で働いている小栗旬が地方と関わる話をやってもらえれば、ぐっと普及すると思う」と提案。佐賀市の薬局経営、溝上泰興さん（４２）は「それなら『孤独のグルメ』のように、毎回いろいろな地方へ逆参勤交代する話はどうか」と続けた。 ２日目の午後は、今年４月に全国で初めて自治体としてＮＦＴ（非代替性トークン）による「デジタル住民票」を発行した山形県西川町の菅野大志町長（４４）と、国内外でＮＦＴなど最先端の情報技術を使った地域づくりへ関わる「奇兵隊」（東京）の阿部遼介代表（４１）が登壇。デジタル住民票による関係人口づくりの可能性を語り合った。 議論の続きは毎週水曜、ＪＶＰのオンライン上の集まりで行われ、国に対し政策提言していくという。 ＪＶＰは参加者を募っている。詳しくは公式サイト。
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「ＪＶＰ構想実現会議」で議論する参加者ら＝２７日、京都市右京区の「京都里山ＳＤＧｓラボ（ことす）」 人口減少時代の持続可能な地域づくりを考えるイベントが２６、２７両日、京都市北西部の山あいにある旧小学校舎で開かれ、延べ約１８０人が参加した。さまざまなプログラムが組まれる中、日本の活性化を目指す企業人ら有志のグループ「ＪＶＰ構想実現会議」は、地域のファンである「関係人口」を増やすための方策を約４時間半にわたり議論した。 「２８万人」を動かせ イベントはＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．（エティック）」（東京）が事務局を務める「ビヨンドカンファレンス２０２３　舞台に上がって、ええじゃないか！」。企業などの肩書を外して社会課題の解決を目指し協働する仲間づくりの場で、昨年４月の鎌倉・建長寺に続き２回目の開催。 ＪＶＰは「ジャパン・バイタリゼーション・プラットフォーム」の頭文字で、都市と地方の人流、物流を生みだすことで日本を活性化しようという運動。産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営会社「雨風太陽」（岩手）の高橋博之代表（４８）と、日本航空の松崎志朗さん（３７）が共同発起人を務め、企業人や官僚、学生ら約９０人が個人で参加している。 初日の議論では、「越境を進める企業制度と文化」をテーマに、三菱総研の松田智生主席研究員（５６）が関係人口を飛躍的に増やす、「けたを上げる」ための方策として「東京都心の大手町・丸の内・有楽町の就労人口２８万人、ひいては首都圏と近畿圏の大企業の従業員１千万人、つまりマスボリュームをどうやって動かすかが鍵を握る」と問題提起。 松田さんは、都市部の会社員が一定期間、地方で働く「逆参勤交代」構想を提唱しており、「マスを動かすためには税制による政策誘導など国の制度化が欠かせない。私は『逆参勤交代』が首相の所信表明演説で取り上げられるまで続ける」と語った。 ボラ休暇を活用 ２日目の午前は、議論を深めるため「関係人口」の定義を再確認。総務省は関係人口について「観光に来た『交流人口』でもなく、移住した『定住人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと」と定義している。 高橋さんは都市と地方の人々の関係性を「友達以上、恋人未満」と表現。それを受けた松田さんが「ほどよい距離感が大事で、『別居以上、離婚未満』と説明すると、中高年の方々は分かってくれる」と解説した。ＪＲ西日本の山内菜都海さん（４０）は「地域のほうからも両思いの、ほどよい距離感かな」とつけ加えた。 その後、前日の問題提起を受けて「東京駅周辺の『２８万人』はどうすれば『関係人口』になるか」をテーマに、約３０人の参加者が４つのグループに分かれて議論。「ふつうの会社員」が関係人口になるためのアイデアを話し合った。 大手町の三井物産で働く「２８万人」の一人、高取英樹さん（４７）は「ボランティア休暇を活用してはどうか」と提案した。ボランティア休暇制度は、会社が任意に就業規則で定める法定外休暇の一つ。厚生労働省の昨年度調査によると、導入企業は全体の６・５％にとどまるものの、国は企業イメージの向上や人材育成につながるとして導入を促している。 三菱総研の松田さんは「新しい制度を作るのは波風を立てがち。既存の制度を活用するのはよい解決策だ」と応じた。 都内の大手ＩＴ企業に勤め、今春から総務省の企業人材派遣制度「地域活性化起業人」制度を利用して、新潟県長岡市へ地域コーディネーターとして出向している藤田さやかさん（３４）は「会社内で副業のハードルが高い。私が長岡で『来てもらってよかった』と言ってもらえるような活動をして、会社を変えていきたい」と宣言。 藤田さんが課題の解決策として「だから、ソリューションは、私です」と言い切ると、会場から「ええじゃないか！」の声が飛んだ。 住民票の取り合い 東北地方の町役場から都内の大手企業へ出向中という女性社員は「国から地方へのお金の配分は人口が基準。このためどの自治体も『定住人口を増やせ』と、住民票の取り合いになっている」と実情を話した。 雨風太陽の高橋さんは「都市住民が『二地域居住』先の自治体へ住民税を分散納税できるような仕組みづくりが必要だ」と指摘した。 また、二地域居住、多拠点生活を進める不動産情報会社「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」（東京）の北辻巧多郎さん（３４）は「朝ドラで、丸の内で働いている小栗旬が地方と関わる話をやってもらえれば、ぐっと普及すると思う」と提案。佐賀市の薬局経営、溝上泰興さん（４２）は「それなら『孤独のグルメ』のように、毎回いろいろな地方へ逆参勤交代する話はどうか」と続けた。 ２日目の午後は、今年４月に全国で初めて自治体としてＮＦＴ（非代替性トークン）による「デジタル住民票」を発行した山形県西川町の菅野大志町長（４４）と、国内外でＮＦＴなど最先端の情報技術を使った地域づくりへ関わる「奇兵隊」（東京）の阿部遼介代表（４１）が登壇。デジタル住民票による関係人口づくりの可能性を語り合った。 議論の続きは毎週水曜、ＪＶＰのオンライン上の集まりで行われ、国に対し政策提言していくという。 ＪＶＰは参加者を募っている。詳しくは公式サイト。
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「ＪＶＰ構想実現会議」で議論する参加者ら＝２７日、京都市右京区の「京都里山ＳＤＧｓラボ（ことす）」 人口減少時代の持続可能な地域づくりを考えるイベントが２６、２７両日、京都市北西部の山あいにある旧小学校舎で開かれ、延べ約１８０人が参加した。さまざまなプログラムが組まれる中、日本の活性化を目指す企業人ら有志のグループ「ＪＶＰ構想実現会議」は、地域のファンである「関係人口」を増やすための方策を約４時間半にわたり議論した。 「２８万人」を動かせ イベントはＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．（エティック）」（東京）が事務局を務める「ビヨンドカンファレンス２０２３　舞台に上がって、ええじゃないか！」。企業などの肩書を外して社会課題の解決を目指し協働する仲間づくりの場で、昨年４月の鎌倉・建長寺に続き２回目の開催。 ＪＶＰは「ジャパン・バイタリゼーション・プラットフォーム」の頭文字で、都市と地方の人流、物流を生みだすことで日本を活性化しようという運動。産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営会社「雨風太陽」（岩手）の高橋博之代表（４８）と、日本航空の松崎志朗さん（３７）が共同発起人を務め、企業人や官僚、学生ら約９０人が個人で参加している。 初日の議論では、「越境を進める企業制度と文化」をテーマに、三菱総研の松田智生主席研究員（５６）が関係人口を飛躍的に増やす、「けたを上げる」ための方策として「東京都心の大手町・丸の内・有楽町の就労人口２８万人、ひいては首都圏と近畿圏の大企業の従業員１千万人、つまりマスボリュームをどうやって動かすかが鍵を握る」と問題提起。 松田さんは、都市部の会社員が一定期間、地方で働く「逆参勤交代」構想を提唱しており、「マスを動かすためには税制による政策誘導など国の制度化が欠かせない。私は『逆参勤交代』が首相の所信表明演説で取り上げられるまで続ける」と語った。 ボラ休暇を活用 ２日目の午前は、議論を深めるため「関係人口」の定義を再確認。総務省は関係人口について「観光に来た『交流人口』でもなく、移住した『定住人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと」と定義している。 高橋さんは都市と地方の人々の関係性を「友達以上、恋人未満」と表現。それを受けた松田さんが「ほどよい距離感が大事で、『別居以上、離婚未満』と説明すると、中高年の方々は分かってくれる」と解説した。ＪＲ西日本の山内菜都海さん（４０）は「地域のほうからも両思いの、ほどよい距離感かな」とつけ加えた。 その後、前日の問題提起を受けて「東京駅周辺の『２８万人』はどうすれば『関係人口』になるか」をテーマに、約３０人の参加者が４つのグループに分かれて議論。「ふつうの会社員」が関係人口になるためのアイデアを話し合った。 大手町の三井物産で働く「２８万人」の一人、高取英樹さん（４７）は「ボランティア休暇を活用してはどうか」と提案した。ボランティア休暇制度は、会社が任意に就業規則で定める法定外休暇の一つ。厚生労働省の昨年度調査によると、導入企業は全体の６・５％にとどまるものの、国は企業イメージの向上や人材育成につながるとして導入を促している。 三菱総研の松田さんは「新しい制度を作るのは波風を立てがち。既存の制度を活用するのはよい解決策だ」と応じた。 都内の大手ＩＴ企業に勤め、今春から総務省の企業人材派遣制度「地域活性化起業人」制度を利用して、新潟県長岡市へ地域コーディネーターとして出向している藤田さやかさん（３４）は「会社内で副業のハードルが高い。私が長岡で『来てもらってよかった』と言ってもらえるような活動をして、会社を変えていきたい」と宣言。 藤田さんが課題の解決策として「だから、ソリューションは、私です」と言い切ると、会場から「ええじゃないか！」の声が飛んだ。 住民票の取り合い 東北地方の町役場から都内の大手企業へ出向中という女性社員は「国から地方へのお金の配分は人口が基準。このためどの自治体も『定住人口を増やせ』と、住民票の取り合いになっている」と実情を話した。 雨風太陽の高橋さんは「都市住民が『二地域居住』先の自治体へ住民税を分散納税できるような仕組みづくりが必要だ」と指摘した。 また、二地域居住、多拠点生活を進める不動産情報会社「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」（東京）の北辻巧多郎さん（３４）は「朝ドラで、丸の内で働いている小栗旬が地方と関わる話をやってもらえれば、ぐっと普及すると思う」と提案。佐賀市の薬局経営、溝上泰興さん（４２）は「それなら『孤独のグルメ』のように、毎回いろいろな地方へ逆参勤交代する話はどうか」と続けた。 ２日目の午後は、今年４月に全国で初めて自治体としてＮＦＴ（非代替性トークン）による「デジタル住民票」を発行した山形県西川町の菅野大志町長（４４）と、国内外でＮＦＴなど最先端の情報技術を使った地域づくりへ関わる「奇兵隊」（東京）の阿部遼介代表（４１）が登壇。デジタル住民票による関係人口づくりの可能性を語り合った。 議論の続きは毎週水曜、ＪＶＰのオンライン上の集まりで行われ、国に対し政策提言していくという。 ＪＶＰは参加者を募っている。詳しくは公式サイト。
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「ＪＶＰ構想実現会議」で議論する参加者ら＝２７日、京都市右京区の「京都里山ＳＤＧｓラボ（ことす）」 人口減少時代の持続可能な地域づくりを考えるイベントが２６、２７両日、京都市北西部の山あいにある旧小学校舎で開かれ、延べ約１８０人が参加した。さまざまなプログラムが組まれる中、日本の活性化を目指す企業人ら有志のグループ「ＪＶＰ構想実現会議」は、地域のファンである「関係人口」を増やすための方策を約４時間半にわたり議論した。 「２８万人」を動かせ イベントはＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．（エティック）」（東京）が事務局を務める「ビヨンドカンファレンス２０２３　舞台に上がって、ええじゃないか！」。企業などの肩書を外して社会課題の解決を目指し協働する仲間づくりの場で、昨年４月の鎌倉・建長寺に続き２回目の開催。 ＪＶＰは「ジャパン・バイタリゼーション・プラットフォーム」の頭文字で、都市と地方の人流、物流を生みだすことで日本を活性化しようという運動。産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営会社「雨風太陽」（岩手）の高橋博之代表（４８）と、日本航空の松崎志朗さん（３７）が共同発起人を務め、企業人や官僚、学生ら約９０人が個人で参加している。 初日の議論では、「越境を進める企業制度と文化」をテーマに、三菱総研の松田智生主席研究員（５６）が関係人口を飛躍的に増やす、「けたを上げる」ための方策として「東京都心の大手町・丸の内・有楽町の就労人口２８万人、ひいては首都圏と近畿圏の大企業の従業員１千万人、つまりマスボリュームをどうやって動かすかが鍵を握る」と問題提起。 松田さんは、都市部の会社員が一定期間、地方で働く「逆参勤交代」構想を提唱しており、「マスを動かすためには税制による政策誘導など国の制度化が欠かせない。私は『逆参勤交代』が首相の所信表明演説で取り上げられるまで続ける」と語った。 ボラ休暇を活用 ２日目の午前は、議論を深めるため「関係人口」の定義を再確認。総務省は関係人口について「観光に来た『交流人口』でもなく、移住した『定住人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと」と定義している。 高橋さんは都市と地方の人々の関係性を「友達以上、恋人未満」と表現。それを受けた松田さんが「ほどよい距離感が大事で、『別居以上、離婚未満』と説明すると、中高年の方々は分かってくれる」と解説した。ＪＲ西日本の山内菜都海さん（４０）は「地域のほうからも両思いの、ほどよい距離感かな」とつけ加えた。 その後、前日の問題提起を受けて「東京駅周辺の『２８万人』はどうすれば『関係人口』になるか」をテーマに、約３０人の参加者が４つのグループに分かれて議論。「ふつうの会社員」が関係人口になるためのアイデアを話し合った。 大手町の三井物産で働く「２８万人」の一人、高取英樹さん（４７）は「ボランティア休暇を活用してはどうか」と提案した。ボランティア休暇制度は、会社が任意に就業規則で定める法定外休暇の一つ。厚生労働省の昨年度調査によると、導入企業は全体の６・５％にとどまるものの、国は企業イメージの向上や人材育成につながるとして導入を促している。 三菱総研の松田さんは「新しい制度を作るのは波風を立てがち。既存の制度を活用するのはよい解決策だ」と応じた。 都内の大手ＩＴ企業に勤め、今春から総務省の企業人材派遣制度「地域活性化起業人」制度を利用して、新潟県長岡市へ地域コーディネーターとして出向している藤田さやかさん（３４）は「会社内で副業のハードルが高い。私が長岡で『来てもらってよかった』と言ってもらえるような活動をして、会社を変えていきたい」と宣言。 藤田さんが課題の解決策として「だから、ソリューションは、私です」と言い切ると、会場から「ええじゃないか！」の声が飛んだ。 住民票の取り合い 東北地方の町役場から都内の大手企業へ出向中という女性社員は「国から地方へのお金の配分は人口が基準。このためどの自治体も『定住人口を増やせ』と、住民票の取り合いになっている」と実情を話した。 雨風太陽の高橋さんは「都市住民が『二地域居住』先の自治体へ住民税を分散納税できるような仕組みづくりが必要だ」と指摘した。 また、二地域居住、多拠点生活を進める不動産情報会社「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」（東京）の北辻巧多郎さん（３４）は「朝ドラで、丸の内で働いている小栗旬が地方と関わる話をやってもらえれば、ぐっと普及すると思う」と提案。佐賀市の薬局経営、溝上泰興さん（４２）は「それなら『孤独のグルメ』のように、毎回いろいろな地方へ逆参勤交代する話はどうか」と続けた。 ２日目の午後は、今年４月に全国で初めて自治体としてＮＦＴ（非代替性トークン）による「デジタル住民票」を発行した山形県西川町の菅野大志町長（４４）と、国内外でＮＦＴなど最先端の情報技術を使った地域づくりへ関わる「奇兵隊」（東京）の阿部遼介代表（４１）が登壇。デジタル住民票による関係人口づくりの可能性を語り合った。 議論の続きは毎週水曜、ＪＶＰのオンライン上の集まりで行われ、国に対し政策提言していくという。 ＪＶＰは参加者を募っている。詳しくは公式サイト。
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