インフレに｢強い業種｣｢弱い業種｣の意外な実態 統計的手法で｢上がる業種｣｢下がる業種｣を抽出

（写真：CORA／PIXTA）

総務省から2月24日に発表された1月の消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比（前年比）で4.2%上昇しました。第2次石油危機のあった1981年9月（2020年基準で4.3%）以来、41年4カ月ぶりの物価上昇です。

【データでわかる】インフレに｢強い業種｣｢弱い業種｣

政府が1月から実施している電気・ガス代の補助金制度などの効果もあって、今後は物価高のスピードは緩むと見られます。しかし各種の報告によると、企業が製品を作る際の原材料の価格上昇した分を製品価格に上乗せ（価格転嫁）できていない企業が多いため、今後も価格転嫁の流れから物価上昇が進むと見られます。

物価が“継続的”に上昇する状態はインフレ（インフレーション）と呼ばれます。インフレでモノの値段が上がることは、モノを買うのに必要なお金が増えることです。お金の面から見ると、お金の価値が下がるということです。ですから、インフレ時には、何もしないで自宅に現金を置いておくタンス預金をしておくと、物価上昇分、ちょうど現金の価値が目減りしてしまいます。銀行で定期預金でも、依然として低い利率ですから物価の上昇を補う利息とまではいきません。

それでは、インフレ時にはどのような資産で貯蓄や投資をしたらよいのでしょうか。実は、伝統的に株式投資はインフレに強いと言われています。今回は株式が本当に“インフレに強い”のか、そしてインフレに強い業界はどこかを探ってみました。

物価と株価はどう関係している？

まずは、物価と株価の推移から確認しましょう。下図は、生鮮食品を除いた消費者物価指数（青グラフ）と日経平均株価（赤グラフ）の推移を見たものです。

私たちが買うモノやサービスの値段の動きを見るのに消費者物価指数がよく使われます。特に“生鮮食品を除いた”指数が注目されます。これは、雨量や日照量で収穫が大きく影響される野菜などは値段の変動が大きいことから、生鮮食品を含めて物価の動きを見てしまうと、物価が“継続的”に上昇しているか、つまりインフレかどうかの判断がわかりにくくなってしまうからです。

実際に図で見ると物価と株価はおおむね連動しています。特に、2012年11月に当時の野田佳彦首相が衆議院の解散を表明した後のアベノミクス相場以降は、物価の継続的な上昇と株高トレンドが連動してきました。つまり“インフレでは、株価が上昇する傾向”となっています。このような「インフレ⇒株高」の傾向には、さまざまな説明がなされていますが、感覚としてわかりやすい理由は次のようです。

インフレ時に株価が上昇する傾向にあるワケ

会社が所有する土地や建物などの「資産」から、銀行からの借り入れなどの「負債」を引いたものが、その会社の株主が保有する権利があると見られる資産（純資産）と言えます。専門用語で言えば「残余財産分配請求権」と関係してきますが、株式は企業が所有する土地や建物との結びつきが強いものになります。会社が所有している土地がインフレで値上がりしたなら、純資産も実質的に値上がりします。これに連動して株式の価値も上がるため、株価も上昇するというわけです。

とは言え、留意すべき点もあります。上図には①～④の4つの矢印が示されていますが、これらの4回は消費者物価指数（青グラフ）が急激に上昇した場面です。①は1997年の消費増税、②は世界景気拡大、過剰流動性により商品市場への投機的な資金流入、③はアベノミクスによる景気拡大期待、そして足元の④は、ロシアのウクライナ侵攻による供給面の制約があり商品市況が上昇したことと、円安による輸入物価上昇、などが主因です。

そして、こうした短期的な物価の急騰時には株価（赤グラフ）も短期的に下落しています（上図中の4つの〇）。このような「物価急騰⇒株安」はさまざまな要因がありますが、一言でいえば“物価の急騰に経済全体の対応が遅れてしまう”ことが理由となります。

さらに、インフレ場面で株価が上昇する傾向があるのか、検証を深めるために、1971年から長期で見た傾向も捉えてみます。下表は消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年比を水準ごとに分類して、それらの分類ごと、同じ期間の日経平均株価が前年比でどれだけ騰落したかの平均値をとったものです。

例えば、下表中の△は－1.8％となっています。これは1971年から消費者物価指数の前年比が－1％を下回った月数が15回あったのですが、その15回の日経平均株価の前年比騰落率を平均すると、－1.8％下落したことを示しています。物価が持続的に下落する局面をデフレ（デフレーション）と呼びますが、物価指数の前年比が下落した場面で株価も下落したことから、「インフレ⇒株高」と対照して、「デフレ⇒株安」ということがわかります。

インフレに強いかどうか調べた結果

一方、表中の〇は、物価が前年比で「0%以上1%未満」と「1%以上2%未満」と緩やかな物価上昇のときには、株価騰落率が11.6%、12.4％と高い上昇を示しています。ここで本連載のテーマにもなりますが、株式は“インフレに強いのか”を見るために、株価騰落率から物価上昇率を引いた値の平均を表中の□に示しました。

ここでは実質騰落率と呼ぶことにします。インフレに強いかどうかを見るには、物価の上昇で目減りする分の価値を上回って株価が上昇する必要があるからです。つまり実質騰落率がプラスとなり、それが高ければ、インフレ時に妥当な投資先と考えられます。実際に「0%以上1%未満」と「1%以上2%未満」と緩やかな物価上昇の時には、高い実質騰落率を示しており、“株式がインフレに強い資産”ということがわかります。

ただ、表中の◇に示されるように、物価が15％以上も上昇する急騰場面では、実質騰落率が－31.4％と大幅安となりました。1996年から見た上グラフの結果からも見られましたが、物価が急騰する場面では株安となることには注意が必要です。

とは言え、足元で予想される今後の物価上昇はそこまでの急騰が予想されないことからも、上表で実質騰落率がプラスの分類となる程度の物価上昇率が見込まれており、妥当な投資先として株式への投資が期待されます。

それでは、実際に株式投資を検討する際に、インフレ場面ではどのような業界への投資が効果的なのか、調べてみました。物価が上昇するなかで株高が大きい、あるいは株安が大きい業種にはどのようなものがあるのか統計的な手法で探ってみました。

上表を見てみると、消費者物価指数が上昇したときに株高が大きい業種の第1位は鉱業でした。物価が前年比で1％上がると、鉱業の株価も前年比で平均21.2％上昇するという関係です。インフレにより資源高となれば、保有している資源の鉱区にかかる権益の価値が高まるため、鉱業各社に恩恵が大きくなるからです。

第3位の石油・石炭製品も同様の理由によりメリット業種として挙げられます。物価上昇で原油価格も上がると、石油元売り・精製各社は在庫（備蓄）評価益が高まることで株高が期待されます。基本的にはインフレ場面では、資源高が見込まれることから、資源株が効果的な投資対象となることが分析結果から示されます。

ただ、第2位の空運業は意外な業種です。原油価格が上昇してしまうと航空燃料費が上昇してデメリットとなるからです。とは言え、第2位となった理由は、景気が回復することで、モノに対する需要が増えて物価が上がるのですが、同時に景気回復場面で旅行需要も増えることからで空運業が株高となってきたのかもしれません。

物価上昇時に下落が大きい業種

反対に、物価上昇時に下落が大きい業種を見てみましょう。第1位は電気機器となりました。物価が1%上昇すると平均して11.3%株安となります。物価が上がると、電気製品の製造コストも上がります。これを速やかに製品の価格に転嫁することは難しいため費用が増えます。

また、価格転嫁のために製品価格を上げると、消費者の買い控えにもつながってしまいます。そうなると売り上げが落ち込んでしまいます。費用が増える一方で、売り上げが減るため、「売り上げ－費用＝利益」が減ってしまうことから、株価もこれを反映して下落する傾向と見られます。第2位のサービス業、第3位の海運業も同様の観点で捉えられます。

つまり、インフレでデメリットが大きい業種とは、物価上昇で企業のコストが上がってしまうのですが、それに対応して速やかな価格転嫁が難しく費用が増えてしまい、また価格転嫁をすると売上数量が落ち込んで売上高が減りやすい業種です。

株式投資はインフレに強いとは言え、メリット業種、デメリット業種を頭にいれておく必要があるでしょう。