【マンガ】1万人を接客した美容部員が教える「汗でベースメイクが崩れる」解決の意外すぎるコツ

自民党役員会に臨む、岸田文雄首相（中央）と萩生田光一政調会長（左から３人目）、茂木敏充幹事長（同４人目）、麻生太郎副総裁（右から４人目）、遠藤利明総務会長（同３人目）ら＝１０日午前、東京・永田町 　岸田文雄首相（自民党総裁）は１０日午前、新執行部を発足させるため党本部に入った。首相は臨時総務会で「新役員にはこの瞬間から高い緊張感を持ってこの難局に臨んでほしい。一致結束してこの国をリードしていきたい」と呼び掛けた。 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１０日午前、東京・永田町 　首相は午前８時２０分すぎ、やや緊張した面持ちで首相官邸入り。その後、党本部に向かい、留任の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、新任の森山裕選対委員長ら新執行部のメンバーを呼び込んだ後、臨時総務会と役員会に臨んだ。 　官邸に戻った首相は、現閣僚の辞表を取りまとめた臨時閣議で「引き続きそれぞれの立場で岸田内閣のさらなる挑戦を支援してほしい」と協力を求めた。 　一方、今回の内閣改造で初入閣は９人。文部科学相に内定した永岡桂子氏は、衆院議員会館で記者団に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の所管官庁として質問に答えないといけない。神経を使いながら対応したい」と硬い表情。総務相に就く寺田稔氏は取材に、「内閣の一員として首相を支える。平常心で臨みたい」と意気込みを語った後、事務方との打ち合わせに入った。　 文部科学相に内定し、記者団の取材に応じる永岡桂子衆院議員＝１０日午前、衆院議員会館
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女優早見あかり（27）が10日、都内で行われた舞台「血の婚礼」（15日から、Bunkamuraシアターコクーン）の取材会に出席し、もうすぐ2歳になる娘とのプライベートを語った。 「愛」に関するトークテーマで、「娘が何でもかんでもまねをする。家で台本を読んでいたりとか、今ちょっとほっといてほしいなと思う時も、ママ、ママ、ママ、とずっと言われる。どうやったら面白くなるかなと思って『ママでーす！』とやったら娘がまねするようになって、『ママでーちゅ』って。愛だなって。愛してやまないもの。私にとって愛は娘」と幸せぶりを語った。 作品は、スペインの劇作家、ロルカの3大悲劇のひとつで、1人の女性をめぐる2人の男性の戦いを描く。この日はほかに木村達成、須賀健太、安蘭けい、演出の杉原邦生氏が登壇。 舞台「血の婚礼」取材会で。左から、杉原邦生氏、早見あかり、木村達成、須賀健太、安蘭けい
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千葉県柏市 　10日午前11時ごろ、千葉県柏市逆井で「駐車場の車が燃えている」と119番があった。柏市消防局や県警柏署によると、駐車場に止めてあった車と隣接するガレージが燃え、現場で2人がけがをしているという。火の勢いは収まってきており、周囲への延焼の危険性はない。 　現場は東武野田線の逆井駅から南西に約900メートルの住宅地。【長沼辰哉】
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ひろゆき氏 　実業家のひろゆきこと、西村博之氏が９日、ツイッターを更新し、１０日に正式発表される内閣改造で、デジタル担当大臣に河野太郎氏の起用が固まったと報じられたことに「おめです！」と大歓迎した。 　内閣改造については、９日に各メディアが人事を逐一報道していたが、その中でデジタル担当大臣について河野太郎議員の起用が固まったと報じられている。 　これにひろゆき氏は「おめです！」と歓迎。「突破力のある人なので、日本の政府・地方自治体のインフラを海外企業にしか発注できないようなアホな仕組みの改善を期待」と河野議員への期待をにじませていた。
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こんにちは、イメージコンサルタントのmaricoです。 私は「骨格診断」「パーソナルカラー診断」「顔タイプ診断」などを用いて、ファッションやメイクを含め、お客様のトータルなイメージをプロデュースしています。本連載ではそんな私が、自分に似合う服の選び方や、ファッションのトレンドをご紹介します。 ◆GUのジョガーパンツがSNSでバズり中 昨年あたりから人気が出ている、ジョガーパンツ。 そんなジョガーパンツの中でも、現在はGUの「センターシームジョガーパンツ」がSNSを中心にバズっています。 ※画像はGU公式サイトより カジュアルコーデにとても重宝しますし、1,990円とコスパも良いので、とても人気のあるパンツです。 ただ、30～40代の大人世代の方の中には、「穿きたいけれど着こなしに迷っている」という方も多いのではないでしょうか。 確かに、私も同世代として気持ちはよくわかります。 でも、実は大人世代の方にこそ、このGUのジョガーパンツはおすすめです。 そこで今回は、GUの「センターシームジョガーパンツ」を徹底レビューし、簡単におしゃれになる着こなしのコツとおすすめの骨格タイプをご紹介いたします。 ◆カジュアルにきれいめを取り入れられる GUの「センターシームジョガーパンツ」は、アイテムとしてはカジュアルですが、素材がとてもきれいめという点がアラフォーと相性が良いです。 このジョガーパンツは、「ポリエステル」と「ポリウレタン」の混紡で作られています。 これにより、素材に光沢感があり、きれいな落ち感が出ます。 ※画像はGU公式サイトより また、しっかりとした生地感なので、ヒップなどの身体のラインを拾いませんし、中心に入っている「センターライン」による脚長効果もあります。 そのため、大人世代が穿くだけで、スタイルアップしながら、きれいめカジュアルな着こなしが可能です。 ※画像はGU公式サイトより この点が本当に良いので、同世代の方にGUの「センターシームジョガーパンツ」はおすすめです。 ◆試着必須な要注意アイテム私はサイズ感を比べるために、「ダークブラウン」のSサイズと「ブラック」のMサイズを2色買いしました。 その結果、このジョガーパンツは、試着が必須なアイテムだと感じています。 というのも、このパンツのSサイズとMサイズでは、股下の差が1cmしかありませんでした。 そのため、一見するだけでは違いがわかりにくいです。 ただ、「ウエスト」と「ヒップ」に関しては4cmも差があるので、これにより、サイズごとに着用感が大きく変わります。 Sサイズは、細身に見えるような、全体的にスッキリとしたサイズに感じました。 その一方で、Mサイズの場合は、ゆとりがあって、「リラックス感」や「こなれ感」が出るようなサイズ感です。 どちらが良いかは、正直好みです。 ただ、このパンツは裾の部分がリブになっています。 このリブの部分で生地が止まるようになっているので、低身長の方は、丈が長くても穿くことができます。 一方で、高身長の方に関しては、丈が短すぎると、つんつるてんな印象になってしまいかねません。 こういった問題があるので、実際に試着して、サイズ感を確かめてから購入が必要だと私は思いました。 ◆足元を意識すればおしゃれに着こなせる ジョガーパンツをおしゃれに着こなすコツは、「足の甲が出るパンプス」や「少しだけヒールのあるもの」を合わせるということです。 「ジョガーパンツ」は靴の合わせ方が重要です。 靴の合わせ方を間違えると、「ジョガーパンツ」ではなく、「もんぺ」のように見えてしまいかねません。 GUのジョガーパンツの筆者のきこなし だからこそ、みなさんも、Tシャツのようなカジュアルトップスと合わせる際も、「足の甲が出るパンプス」や「少しだけヒールのあるもの」を合わせてみてください。 これらの靴を合わせるだけで、簡単におしゃれ見えするジョガーパンツコーデが完成します。 ◆おすすめの骨格タイプは？ 最後に、GUの「センターシームジョガーパンツ」がおすすめな骨格タイプをご紹介いたします。 一番おすすめなのは、骨格ウェーブです。 このパンツは、リブによって足首が細く引き締まって見えるのに加えて、スリットも入っているので、骨格ウェーブが穿くとスタイルアップできます。 また、このパンツの「テーパードシルエット」や、「落ち感のあるやわらかい素材感」も骨格ウェーブが得意としている要素です。 カジュアルなパンツをお探しの骨格ウェーブの方には、ぜひ一度お試しいただければと思います。 骨格ストレートもこのパンツ自体にセンタープレスが入っているので、穿くことができるでしょう。 ただ、サイズが小さいと下半身の肉感を拾ってしまいますし、大きすぎると着太りしてしまうので、サイズ選びには要注意です。 そして、骨格ナチュラルも、ゆとりのあるサイズ感のものを選べば着こなせそうです。 ゆるっとしたトップスと合わせると、骨格ナチュラルらしい着こなしになると思います。 ...
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　松野官房長官は10日の記者会見で、閣僚の認証式は午後3時、岸田首相の記者会見は午後6時、初閣議は午後7時15分にそれぞれ行われる予定だと発表した。
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サンワサプライは8月10日、最大65W出力のUSB急速充電器「700-AC036W」を発売した。直販サイト「サンワダイレクト」で販売し、価格は6,980円。 最大65W出力でUSB -C×2／A×1搭載のPD充電器 – 幅3.1cmのスリム型 700-AC036W／ホワイト パワー半導体素材のGaN（窒化ガリウム）を採用し、幅3.1cm、高さ3.7cmとコンパクト化しつつも高出力を実現したUSB急速充電器。搭載ポートは、USB PD対応のUSB Type-C×2基、Quick Charge対応のUSB Type-Aポート1基。3ポート同時充電に対応している。 3台のデバイスを同時に充電できる USB Type-Cは単ポート利用時の出力が最大65W。2ポート利用時は、USB Type-Cポート2基使用時が合計最大63W、上部USB Type-CとUSB Type-A使用時が合計最大15W、下部USB Type-CとUSB Type-A使用時が45W＋18W（合計最大63W）。3ポート使用時は上部USB Type-CとUSB Type-Aの合計が15W、下部USB Type-Cが45Wの合計60W。 2ポート使用時の出力一覧 接続されたデバイスに応じて、自動で出力を判別して給電する電力配分システムを搭載。本体サイズはW31×D65×H37mm（プラグ部分含まず）、重さは約105g。プラグは折り畳み式。 プラグは折り畳み式
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マッチングアプリの普及により、将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込む手口が増えているという（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 　正体を隠して勧誘する宗教団体とともに、全国の大学などが警戒を呼びかけ続けているのが、いわゆる「マルチ商法」の勧誘被害だ。「欲を出してだまされた」「もうけ話に乗った方が悪い」との自己責任論も散見されるが、専門家によると悪質な宗教団体と同様に、ターゲットをマインドコントロールで支配していくのだという。マルチの勧誘実態と、コロナ禍以降に目立つ手口を取材した。 ＊　　＊　　＊ 「私たちの将来のために、もっと収入がいるよね」 　都内のとある喫茶店でそう切り出した若い女性に、深くうなずく若い男性。 　一見すれば結婚へと向かう幸せそうなカップルの会話だが、実は女性は、あるマルチ商法の一員である。2人はマッチングアプリで出会い、“お付き合い”を始めたばかりなのだが、本気の交際に発展すると信じているのは男性だけなのだ。 　私たちのためにもっと収入を――恋人との将来を守りたい男として、稼ぎを増やすのは当然だと信じている男性はこの瞬間、マルチ商法に引きずり込まれる入り口に立たされたことには気が付いていない。 ■結婚をほのめかして取り込む 　ある民間企業の調査によると、コロナ禍が始まって以降に交際を始めたカップルの出会いのきっかけ1位は、マッチングアプリだという。コロナ禍前から付き合っているカップルでは「職場」が1位で、マッチングアプリは4位だった。 「マルチ商法やマルチまがいの勧誘は、大学生や20代の若い世代を狙うケースが大半です。コロナ禍でリアルの出会いが減り、手軽に相手と会えるマッチングアプリが普及したことで、恋愛仕掛けや将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込んでいく手口が増えています」 　そう話すのは詐欺や悪質商法に詳しく、日本脱カルト協会の代表理事も務める立正大学の西田公昭教授（社会心理学）だ。 　西田教授によると、コロナ禍以降はマッチングアプリの他、ツイッターなどのSNSで接触してきたり、オンラインサロンを通じて勧誘してきたりする事例が目立つという。 　そもそもマルチ商法とは、商品やサービスを購入してその組織に入った人が、次は勧誘者として知人や家族らを組織に取り込み、ピラミッド式に販売組織を拡大させていく商法のこと。 　勧誘の手口はさまざまで、投資セミナーで投資話を持ちかけたり、「ここでしか手に入らない美容商品や健康食品」を購入させるなど多岐にわたる。「勧誘すればどんどんもうかる。初期投資はすぐに元が取れる」などと言葉巧みに誘導され、商品の購入やサービス利用に高額のお金を支払ってしまうのが特徴だ。 　都内のある私立大学の担当者によると、近年では、「USBに入った投資の教材を買えば誰でももうけられる」と持ちかけられ、学生ローンで借金をして数十万円を支払った被害事例があった。 「一人を勧誘すると6万円の紹介料がもらえる仕組みでした。学生ローンの借金を返すために誰かを勧誘せざるを得ず、いつの間にか組織にどっぷりつかって抜け出せなくなるのです」（担当者） 　手軽に金もうけをしようと欲を出してだまされたんだろう、と自業自得のように思う人もいるかもしれないが、実態はそうではない。 ■意識が高い若年層に目立つ 　西田教授は「マインドコントロールにより心理的に支配し、抜け出せない状況に追い込むのがマルチやマルチまがいの手口です。カルト宗教のメンバー管理にとても似ています」と解説する。　 　西田教授によると、カルト宗教とマルチ商法は、「集団利益の絶対優先」や、「リーダーへの絶対服従」「私生活への干渉」など、多くの共通点がある。 「彼らが示す、死後の楽園の話や、うまいもうけ話は、検証不可能な甘い幻想です。その点もまったく同じ」 　実際にひっかかってしまうのは「俺はもっと稼げる」「もっと上に行きたい」「人よりいいものを持ちたい」などと、意識が高かったり、根拠のない自信やプライドがある若い人が多く、特に男性が目立つという。 　その理由を西田教授はこう分析する。 「男性には、人より多く稼いだ方が自分はえらいという優越感を得られる。お金がたくさんあった方が幸せだという価値観が根付いてしまっている人が一定数います。それゆえ、自分や誰かの給料がいくら、という話をしたがる男性がいますよね。また、 心理学では 『刺激欲求』といいますが、ギャンブル的なことやハイリスクを求めたがる傾向が若い男性に目立ちます。この欲求により起業などで成功する人もいますが、マイナスに働いてしまう人も多くいるのが現実です」 　さらに、背景には日本社会が抱えている問題があると指摘する。 「バブル期以降に社会に出た世代、特に『Z世代』と呼ばれる若者たちは、優秀でがんばっていても昔のように給料は上がりません。『稼ぎたい』『上に立ちたい』という意識の高さやプライドがある一方で、目の前には厳しい現実があります。このままでは……と無力感、切迫感を抱いて焦っている若者は、突然のもうけ話が来ると『来たー！』と、絶好のチャンスが訪れたように思い込みがちになります。ただ、期待に踊っているのは当人だけで、この時点でマインドコントロールが始まっているのです」 　マインドコントロールの手法は巧みで、成功するための親切な助言者を装ったり、自分も不安だったがやってみたら成功したという「体験者」を装ったりして、ターゲットの不安を取り除くところから始まる。そして「この新しいビジネスを知らない人は、そりゃ反対したくもなるよね」などと、購入を止める周囲との関係を引き裂いて遮断していく。不安を取り除きながら、「ちょっとずつやってみようよ」などと、言葉巧みに商品を購入させて組織に取り込んでいく。ここからはまさに「あり地獄」である。 ■悪徳商法対策の教育が必要 　うまくいかなければすべてお前のせいだと罵倒され、「稼げるはずの男」の自尊心を刺激する。勧誘に成功すれば「このシステムは素晴らしいでしょう。がんばれば必ずもうかるから」などと、組織への関与を深めていく。 　罵倒されても、「ここまでやったんだからもうちょっと頑張ろう」と、上に立つ“成功者”を追ううちにあり地獄の底に達するのだが、被害者が自覚することはない。 　自由な行動を制限され、勤めていた会社をやめてまで勧誘にすべてを注ぐ。この時点でマインドコントロールは完成している。 　西田教授はこう警鐘を鳴らす。 「こうした悪徳商法が一切できなくなるような法整備が必要だと思いますが、政治家は積極的ではないように見えます。ならば、社会的な監視を強めると同時に、高校生など早期から悪徳商法についての教育が必要だと思います」 　マインドコントロールされた後は、そう簡単には元に戻れない。「もっと稼げるはずだ」「人よりえらくなりたい」などという意識の高さと、現実への不満や不安。その心のすきを悪徳商法の手練れたちが狙っているのだ。（AERA dot.編集部・國府田英之）
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マッチングアプリの普及により、将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込む手口が増えているという（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 　正体を隠して勧誘する宗教団体とともに、全国の大学などが警戒を呼びかけ続けているのが、いわゆる「マルチ商法」の勧誘被害だ。「欲を出してだまされた」「もうけ話に乗った方が悪い」との自己責任論も散見されるが、専門家によると悪質な宗教団体と同様に、ターゲットをマインドコントロールで支配していくのだという。マルチの勧誘実態と、コロナ禍以降に目立つ手口を取材した。 ＊　　＊　　＊ 「私たちの将来のために、もっと収入がいるよね」 　都内のとある喫茶店でそう切り出した若い女性に、深くうなずく若い男性。 　一見すれば結婚へと向かう幸せそうなカップルの会話だが、実は女性は、あるマルチ商法の一員である。2人はマッチングアプリで出会い、“お付き合い”を始めたばかりなのだが、本気の交際に発展すると信じているのは男性だけなのだ。 　私たちのためにもっと収入を――恋人との将来を守りたい男として、稼ぎを増やすのは当然だと信じている男性はこの瞬間、マルチ商法に引きずり込まれる入り口に立たされたことには気が付いていない。 ■結婚をほのめかして取り込む 　ある民間企業の調査によると、コロナ禍が始まって以降に交際を始めたカップルの出会いのきっかけ1位は、マッチングアプリだという。コロナ禍前から付き合っているカップルでは「職場」が1位で、マッチングアプリは4位だった。 「マルチ商法やマルチまがいの勧誘は、大学生や20代の若い世代を狙うケースが大半です。コロナ禍でリアルの出会いが減り、手軽に相手と会えるマッチングアプリが普及したことで、恋愛仕掛けや将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込んでいく手口が増えています」 　そう話すのは詐欺や悪質商法に詳しく、日本脱カルト協会の代表理事も務める立正大学の西田公昭教授（社会心理学）だ。 　西田教授によると、コロナ禍以降はマッチングアプリの他、ツイッターなどのSNSで接触してきたり、オンラインサロンを通じて勧誘してきたりする事例が目立つという。 　そもそもマルチ商法とは、商品やサービスを購入してその組織に入った人が、次は勧誘者として知人や家族らを組織に取り込み、ピラミッド式に販売組織を拡大させていく商法のこと。 　勧誘の手口はさまざまで、投資セミナーで投資話を持ちかけたり、「ここでしか手に入らない美容商品や健康食品」を購入させるなど多岐にわたる。「勧誘すればどんどんもうかる。初期投資はすぐに元が取れる」などと言葉巧みに誘導され、商品の購入やサービス利用に高額のお金を支払ってしまうのが特徴だ。 　都内のある私立大学の担当者によると、近年では、「USBに入った投資の教材を買えば誰でももうけられる」と持ちかけられ、学生ローンで借金をして数十万円を支払った被害事例があった。 「一人を勧誘すると6万円の紹介料がもらえる仕組みでした。学生ローンの借金を返すために誰かを勧誘せざるを得ず、いつの間にか組織にどっぷりつかって抜け出せなくなるのです」（担当者） 　手軽に金もうけをしようと欲を出してだまされたんだろう、と自業自得のように思う人もいるかもしれないが、実態はそうではない。 ■意識が高い若年層に目立つ 　西田教授は「マインドコントロールにより心理的に支配し、抜け出せない状況に追い込むのがマルチやマルチまがいの手口です。カルト宗教のメンバー管理にとても似ています」と解説する。　 　西田教授によると、カルト宗教とマルチ商法は、「集団利益の絶対優先」や、「リーダーへの絶対服従」「私生活への干渉」など、多くの共通点がある。 「彼らが示す、死後の楽園の話や、うまいもうけ話は、検証不可能な甘い幻想です。その点もまったく同じ」 　実際にひっかかってしまうのは「俺はもっと稼げる」「もっと上に行きたい」「人よりいいものを持ちたい」などと、意識が高かったり、根拠のない自信やプライドがある若い人が多く、特に男性が目立つという。 　その理由を西田教授はこう分析する。 「男性には、人より多く稼いだ方が自分はえらいという優越感を得られる。お金がたくさんあった方が幸せだという価値観が根付いてしまっている人が一定数います。それゆえ、自分や誰かの給料がいくら、という話をしたがる男性がいますよね。また、 心理学では 『刺激欲求』といいますが、ギャンブル的なことやハイリスクを求めたがる傾向が若い男性に目立ちます。この欲求により起業などで成功する人もいますが、マイナスに働いてしまう人も多くいるのが現実です」 　さらに、背景には日本社会が抱えている問題があると指摘する。 「バブル期以降に社会に出た世代、特に『Z世代』と呼ばれる若者たちは、優秀でがんばっていても昔のように給料は上がりません。『稼ぎたい』『上に立ちたい』という意識の高さやプライドがある一方で、目の前には厳しい現実があります。このままでは……と無力感、切迫感を抱いて焦っている若者は、突然のもうけ話が来ると『来たー！』と、絶好のチャンスが訪れたように思い込みがちになります。ただ、期待に踊っているのは当人だけで、この時点でマインドコントロールが始まっているのです」 　マインドコントロールの手法は巧みで、成功するための親切な助言者を装ったり、自分も不安だったがやってみたら成功したという「体験者」を装ったりして、ターゲットの不安を取り除くところから始まる。そして「この新しいビジネスを知らない人は、そりゃ反対したくもなるよね」などと、購入を止める周囲との関係を引き裂いて遮断していく。不安を取り除きながら、「ちょっとずつやってみようよ」などと、言葉巧みに商品を購入させて組織に取り込んでいく。ここからはまさに「あり地獄」である。 ■悪徳商法対策の教育が必要 　うまくいかなければすべてお前のせいだと罵倒され、「稼げるはずの男」の自尊心を刺激する。勧誘に成功すれば「このシステムは素晴らしいでしょう。がんばれば必ずもうかるから」などと、組織への関与を深めていく。 　罵倒されても、「ここまでやったんだからもうちょっと頑張ろう」と、上に立つ“成功者”を追ううちにあり地獄の底に達するのだが、被害者が自覚することはない。 　自由な行動を制限され、勤めていた会社をやめてまで勧誘にすべてを注ぐ。この時点でマインドコントロールは完成している。 　西田教授はこう警鐘を鳴らす。 「こうした悪徳商法が一切できなくなるような法整備が必要だと思いますが、政治家は積極的ではないように見えます。ならば、社会的な監視を強めると同時に、高校生など早期から悪徳商法についての教育が必要だと思います」 　マインドコントロールされた後は、そう簡単には元に戻れない。「もっと稼げるはずだ」「人よりえらくなりたい」などという意識の高さと、現実への不満や不安。その心のすきを悪徳商法の手練れたちが狙っているのだ。（AERA dot.編集部・國府田英之）
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マッチングアプリの普及により、将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込む手口が増えているという（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 　正体を隠して勧誘する宗教団体とともに、全国の大学などが警戒を呼びかけ続けているのが、いわゆる「マルチ商法」の勧誘被害だ。「欲を出してだまされた」「もうけ話に乗った方が悪い」との自己責任論も散見されるが、専門家によると悪質な宗教団体と同様に、ターゲットをマインドコントロールで支配していくのだという。マルチの勧誘実態と、コロナ禍以降に目立つ手口を取材した。 ＊　　＊　　＊ 「私たちの将来のために、もっと収入がいるよね」 　都内のとある喫茶店でそう切り出した若い女性に、深くうなずく若い男性。 　一見すれば結婚へと向かう幸せそうなカップルの会話だが、実は女性は、あるマルチ商法の一員である。2人はマッチングアプリで出会い、“お付き合い”を始めたばかりなのだが、本気の交際に発展すると信じているのは男性だけなのだ。 　私たちのためにもっと収入を――恋人との将来を守りたい男として、稼ぎを増やすのは当然だと信じている男性はこの瞬間、マルチ商法に引きずり込まれる入り口に立たされたことには気が付いていない。 ■結婚をほのめかして取り込む 　ある民間企業の調査によると、コロナ禍が始まって以降に交際を始めたカップルの出会いのきっかけ1位は、マッチングアプリだという。コロナ禍前から付き合っているカップルでは「職場」が1位で、マッチングアプリは4位だった。 「マルチ商法やマルチまがいの勧誘は、大学生や20代の若い世代を狙うケースが大半です。コロナ禍でリアルの出会いが減り、手軽に相手と会えるマッチングアプリが普及したことで、恋愛仕掛けや将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込んでいく手口が増えています」 　そう話すのは詐欺や悪質商法に詳しく、日本脱カルト協会の代表理事も務める立正大学の西田公昭教授（社会心理学）だ。 　西田教授によると、コロナ禍以降はマッチングアプリの他、ツイッターなどのSNSで接触してきたり、オンラインサロンを通じて勧誘してきたりする事例が目立つという。 　そもそもマルチ商法とは、商品やサービスを購入してその組織に入った人が、次は勧誘者として知人や家族らを組織に取り込み、ピラミッド式に販売組織を拡大させていく商法のこと。 　勧誘の手口はさまざまで、投資セミナーで投資話を持ちかけたり、「ここでしか手に入らない美容商品や健康食品」を購入させるなど多岐にわたる。「勧誘すればどんどんもうかる。初期投資はすぐに元が取れる」などと言葉巧みに誘導され、商品の購入やサービス利用に高額のお金を支払ってしまうのが特徴だ。 　都内のある私立大学の担当者によると、近年では、「USBに入った投資の教材を買えば誰でももうけられる」と持ちかけられ、学生ローンで借金をして数十万円を支払った被害事例があった。 「一人を勧誘すると6万円の紹介料がもらえる仕組みでした。学生ローンの借金を返すために誰かを勧誘せざるを得ず、いつの間にか組織にどっぷりつかって抜け出せなくなるのです」（担当者） 　手軽に金もうけをしようと欲を出してだまされたんだろう、と自業自得のように思う人もいるかもしれないが、実態はそうではない。 ■意識が高い若年層に目立つ 　西田教授は「マインドコントロールにより心理的に支配し、抜け出せない状況に追い込むのがマルチやマルチまがいの手口です。カルト宗教のメンバー管理にとても似ています」と解説する。　 　西田教授によると、カルト宗教とマルチ商法は、「集団利益の絶対優先」や、「リーダーへの絶対服従」「私生活への干渉」など、多くの共通点がある。 「彼らが示す、死後の楽園の話や、うまいもうけ話は、検証不可能な甘い幻想です。その点もまったく同じ」 　実際にひっかかってしまうのは「俺はもっと稼げる」「もっと上に行きたい」「人よりいいものを持ちたい」などと、意識が高かったり、根拠のない自信やプライドがある若い人が多く、特に男性が目立つという。 　その理由を西田教授はこう分析する。 「男性には、人より多く稼いだ方が自分はえらいという優越感を得られる。お金がたくさんあった方が幸せだという価値観が根付いてしまっている人が一定数います。それゆえ、自分や誰かの給料がいくら、という話をしたがる男性がいますよね。また、 心理学では 『刺激欲求』といいますが、ギャンブル的なことやハイリスクを求めたがる傾向が若い男性に目立ちます。この欲求により起業などで成功する人もいますが、マイナスに働いてしまう人も多くいるのが現実です」 　さらに、背景には日本社会が抱えている問題があると指摘する。 「バブル期以降に社会に出た世代、特に『Z世代』と呼ばれる若者たちは、優秀でがんばっていても昔のように給料は上がりません。『稼ぎたい』『上に立ちたい』という意識の高さやプライドがある一方で、目の前には厳しい現実があります。このままでは……と無力感、切迫感を抱いて焦っている若者は、突然のもうけ話が来ると『来たー！』と、絶好のチャンスが訪れたように思い込みがちになります。ただ、期待に踊っているのは当人だけで、この時点でマインドコントロールが始まっているのです」 　マインドコントロールの手法は巧みで、成功するための親切な助言者を装ったり、自分も不安だったがやってみたら成功したという「体験者」を装ったりして、ターゲットの不安を取り除くところから始まる。そして「この新しいビジネスを知らない人は、そりゃ反対したくもなるよね」などと、購入を止める周囲との関係を引き裂いて遮断していく。不安を取り除きながら、「ちょっとずつやってみようよ」などと、言葉巧みに商品を購入させて組織に取り込んでいく。ここからはまさに「あり地獄」である。 ■悪徳商法対策の教育が必要 　うまくいかなければすべてお前のせいだと罵倒され、「稼げるはずの男」の自尊心を刺激する。勧誘に成功すれば「このシステムは素晴らしいでしょう。がんばれば必ずもうかるから」などと、組織への関与を深めていく。 　罵倒されても、「ここまでやったんだからもうちょっと頑張ろう」と、上に立つ“成功者”を追ううちにあり地獄の底に達するのだが、被害者が自覚することはない。 　自由な行動を制限され、勤めていた会社をやめてまで勧誘にすべてを注ぐ。この時点でマインドコントロールは完成している。 　西田教授はこう警鐘を鳴らす。 「こうした悪徳商法が一切できなくなるような法整備が必要だと思いますが、政治家は積極的ではないように見えます。ならば、社会的な監視を強めると同時に、高校生など早期から悪徳商法についての教育が必要だと思います」 　マインドコントロールされた後は、そう簡単には元に戻れない。「もっと稼げるはずだ」「人よりえらくなりたい」などという意識の高さと、現実への不満や不安。その心のすきを悪徳商法の手練れたちが狙っているのだ。（AERA dot.編集部・國府田英之）
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マッチングアプリの普及により、将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込む手口が増えているという（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 　正体を隠して勧誘する宗教団体とともに、全国の大学などが警戒を呼びかけ続けているのが、いわゆる「マルチ商法」の勧誘被害だ。「欲を出してだまされた」「もうけ話に乗った方が悪い」との自己責任論も散見されるが、専門家によると悪質な宗教団体と同様に、ターゲットをマインドコントロールで支配していくのだという。マルチの勧誘実態と、コロナ禍以降に目立つ手口を取材した。 ＊　　＊　　＊ 「私たちの将来のために、もっと収入がいるよね」 　都内のとある喫茶店でそう切り出した若い女性に、深くうなずく若い男性。 　一見すれば結婚へと向かう幸せそうなカップルの会話だが、実は女性は、あるマルチ商法の一員である。2人はマッチングアプリで出会い、“お付き合い”を始めたばかりなのだが、本気の交際に発展すると信じているのは男性だけなのだ。 　私たちのためにもっと収入を――恋人との将来を守りたい男として、稼ぎを増やすのは当然だと信じている男性はこの瞬間、マルチ商法に引きずり込まれる入り口に立たされたことには気が付いていない。 ■結婚をほのめかして取り込む 　ある民間企業の調査によると、コロナ禍が始まって以降に交際を始めたカップルの出会いのきっかけ1位は、マッチングアプリだという。コロナ禍前から付き合っているカップルでは「職場」が1位で、マッチングアプリは4位だった。 「マルチ商法やマルチまがいの勧誘は、大学生や20代の若い世代を狙うケースが大半です。コロナ禍でリアルの出会いが減り、手軽に相手と会えるマッチングアプリが普及したことで、恋愛仕掛けや将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込んでいく手口が増えています」 　そう話すのは詐欺や悪質商法に詳しく、日本脱カルト協会の代表理事も務める立正大学の西田公昭教授（社会心理学）だ。 　西田教授によると、コロナ禍以降はマッチングアプリの他、ツイッターなどのSNSで接触してきたり、オンラインサロンを通じて勧誘してきたりする事例が目立つという。 　そもそもマルチ商法とは、商品やサービスを購入してその組織に入った人が、次は勧誘者として知人や家族らを組織に取り込み、ピラミッド式に販売組織を拡大させていく商法のこと。 　勧誘の手口はさまざまで、投資セミナーで投資話を持ちかけたり、「ここでしか手に入らない美容商品や健康食品」を購入させるなど多岐にわたる。「勧誘すればどんどんもうかる。初期投資はすぐに元が取れる」などと言葉巧みに誘導され、商品の購入やサービス利用に高額のお金を支払ってしまうのが特徴だ。 　都内のある私立大学の担当者によると、近年では、「USBに入った投資の教材を買えば誰でももうけられる」と持ちかけられ、学生ローンで借金をして数十万円を支払った被害事例があった。 「一人を勧誘すると6万円の紹介料がもらえる仕組みでした。学生ローンの借金を返すために誰かを勧誘せざるを得ず、いつの間にか組織にどっぷりつかって抜け出せなくなるのです」（担当者） 　手軽に金もうけをしようと欲を出してだまされたんだろう、と自業自得のように思う人もいるかもしれないが、実態はそうではない。 ■意識が高い若年層に目立つ 　西田教授は「マインドコントロールにより心理的に支配し、抜け出せない状況に追い込むのがマルチやマルチまがいの手口です。カルト宗教のメンバー管理にとても似ています」と解説する。　 　西田教授によると、カルト宗教とマルチ商法は、「集団利益の絶対優先」や、「リーダーへの絶対服従」「私生活への干渉」など、多くの共通点がある。 「彼らが示す、死後の楽園の話や、うまいもうけ話は、検証不可能な甘い幻想です。その点もまったく同じ」 　実際にひっかかってしまうのは「俺はもっと稼げる」「もっと上に行きたい」「人よりいいものを持ちたい」などと、意識が高かったり、根拠のない自信やプライドがある若い人が多く、特に男性が目立つという。 　その理由を西田教授はこう分析する。 「男性には、人より多く稼いだ方が自分はえらいという優越感を得られる。お金がたくさんあった方が幸せだという価値観が根付いてしまっている人が一定数います。それゆえ、自分や誰かの給料がいくら、という話をしたがる男性がいますよね。また、 心理学では 『刺激欲求』といいますが、ギャンブル的なことやハイリスクを求めたがる傾向が若い男性に目立ちます。この欲求により起業などで成功する人もいますが、マイナスに働いてしまう人も多くいるのが現実です」 　さらに、背景には日本社会が抱えている問題があると指摘する。 「バブル期以降に社会に出た世代、特に『Z世代』と呼ばれる若者たちは、優秀でがんばっていても昔のように給料は上がりません。『稼ぎたい』『上に立ちたい』という意識の高さやプライドがある一方で、目の前には厳しい現実があります。このままでは……と無力感、切迫感を抱いて焦っている若者は、突然のもうけ話が来ると『来たー！』と、絶好のチャンスが訪れたように思い込みがちになります。ただ、期待に踊っているのは当人だけで、この時点でマインドコントロールが始まっているのです」 　マインドコントロールの手法は巧みで、成功するための親切な助言者を装ったり、自分も不安だったがやってみたら成功したという「体験者」を装ったりして、ターゲットの不安を取り除くところから始まる。そして「この新しいビジネスを知らない人は、そりゃ反対したくもなるよね」などと、購入を止める周囲との関係を引き裂いて遮断していく。不安を取り除きながら、「ちょっとずつやってみようよ」などと、言葉巧みに商品を購入させて組織に取り込んでいく。ここからはまさに「あり地獄」である。 ■悪徳商法対策の教育が必要 　うまくいかなければすべてお前のせいだと罵倒され、「稼げるはずの男」の自尊心を刺激する。勧誘に成功すれば「このシステムは素晴らしいでしょう。がんばれば必ずもうかるから」などと、組織への関与を深めていく。 　罵倒されても、「ここまでやったんだからもうちょっと頑張ろう」と、上に立つ“成功者”を追ううちにあり地獄の底に達するのだが、被害者が自覚することはない。 　自由な行動を制限され、勤めていた会社をやめてまで勧誘にすべてを注ぐ。この時点でマインドコントロールは完成している。 　西田教授はこう警鐘を鳴らす。 「こうした悪徳商法が一切できなくなるような法整備が必要だと思いますが、政治家は積極的ではないように見えます。ならば、社会的な監視を強めると同時に、高校生など早期から悪徳商法についての教育が必要だと思います」 　マインドコントロールされた後は、そう簡単には元に戻れない。「もっと稼げるはずだ」「人よりえらくなりたい」などという意識の高さと、現実への不満や不安。その心のすきを悪徳商法の手練れたちが狙っているのだ。（AERA dot.編集部・國府田英之）
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マッチングアプリの普及により、将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込む手口が増えているという（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 　正体を隠して勧誘する宗教団体とともに、全国の大学などが警戒を呼びかけ続けているのが、いわゆる「マルチ商法」の勧誘被害だ。「欲を出してだまされた」「もうけ話に乗った方が悪い」との自己責任論も散見されるが、専門家によると悪質な宗教団体と同様に、ターゲットをマインドコントロールで支配していくのだという。マルチの勧誘実態と、コロナ禍以降に目立つ手口を取材した。 ＊　　＊　　＊ 「私たちの将来のために、もっと収入がいるよね」 　都内のとある喫茶店でそう切り出した若い女性に、深くうなずく若い男性。 　一見すれば結婚へと向かう幸せそうなカップルの会話だが、実は女性は、あるマルチ商法の一員である。2人はマッチングアプリで出会い、“お付き合い”を始めたばかりなのだが、本気の交際に発展すると信じているのは男性だけなのだ。 　私たちのためにもっと収入を――恋人との将来を守りたい男として、稼ぎを増やすのは当然だと信じている男性はこの瞬間、マルチ商法に引きずり込まれる入り口に立たされたことには気が付いていない。 ■結婚をほのめかして取り込む 　ある民間企業の調査によると、コロナ禍が始まって以降に交際を始めたカップルの出会いのきっかけ1位は、マッチングアプリだという。コロナ禍前から付き合っているカップルでは「職場」が1位で、マッチングアプリは4位だった。 「マルチ商法やマルチまがいの勧誘は、大学生や20代の若い世代を狙うケースが大半です。コロナ禍でリアルの出会いが減り、手軽に相手と会えるマッチングアプリが普及したことで、恋愛仕掛けや将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込んでいく手口が増えています」 　そう話すのは詐欺や悪質商法に詳しく、日本脱カルト協会の代表理事も務める立正大学の西田公昭教授（社会心理学）だ。 　西田教授によると、コロナ禍以降はマッチングアプリの他、ツイッターなどのSNSで接触してきたり、オンラインサロンを通じて勧誘してきたりする事例が目立つという。 　そもそもマルチ商法とは、商品やサービスを購入してその組織に入った人が、次は勧誘者として知人や家族らを組織に取り込み、ピラミッド式に販売組織を拡大させていく商法のこと。 　勧誘の手口はさまざまで、投資セミナーで投資話を持ちかけたり、「ここでしか手に入らない美容商品や健康食品」を購入させるなど多岐にわたる。「勧誘すればどんどんもうかる。初期投資はすぐに元が取れる」などと言葉巧みに誘導され、商品の購入やサービス利用に高額のお金を支払ってしまうのが特徴だ。 　都内のある私立大学の担当者によると、近年では、「USBに入った投資の教材を買えば誰でももうけられる」と持ちかけられ、学生ローンで借金をして数十万円を支払った被害事例があった。 「一人を勧誘すると6万円の紹介料がもらえる仕組みでした。学生ローンの借金を返すために誰かを勧誘せざるを得ず、いつの間にか組織にどっぷりつかって抜け出せなくなるのです」（担当者） 　手軽に金もうけをしようと欲を出してだまされたんだろう、と自業自得のように思う人もいるかもしれないが、実態はそうではない。 ■意識が高い若年層に目立つ 　西田教授は「マインドコントロールにより心理的に支配し、抜け出せない状況に追い込むのがマルチやマルチまがいの手口です。カルト宗教のメンバー管理にとても似ています」と解説する。　 　西田教授によると、カルト宗教とマルチ商法は、「集団利益の絶対優先」や、「リーダーへの絶対服従」「私生活への干渉」など、多くの共通点がある。 「彼らが示す、死後の楽園の話や、うまいもうけ話は、検証不可能な甘い幻想です。その点もまったく同じ」 　実際にひっかかってしまうのは「俺はもっと稼げる」「もっと上に行きたい」「人よりいいものを持ちたい」などと、意識が高かったり、根拠のない自信やプライドがある若い人が多く、特に男性が目立つという。 　その理由を西田教授はこう分析する。 「男性には、人より多く稼いだ方が自分はえらいという優越感を得られる。お金がたくさんあった方が幸せだという価値観が根付いてしまっている人が一定数います。それゆえ、自分や誰かの給料がいくら、という話をしたがる男性がいますよね。また、 心理学では 『刺激欲求』といいますが、ギャンブル的なことやハイリスクを求めたがる傾向が若い男性に目立ちます。この欲求により起業などで成功する人もいますが、マイナスに働いてしまう人も多くいるのが現実です」 　さらに、背景には日本社会が抱えている問題があると指摘する。 「バブル期以降に社会に出た世代、特に『Z世代』と呼ばれる若者たちは、優秀でがんばっていても昔のように給料は上がりません。『稼ぎたい』『上に立ちたい』という意識の高さやプライドがある一方で、目の前には厳しい現実があります。このままでは……と無力感、切迫感を抱いて焦っている若者は、突然のもうけ話が来ると『来たー！』と、絶好のチャンスが訪れたように思い込みがちになります。ただ、期待に踊っているのは当人だけで、この時点でマインドコントロールが始まっているのです」 　マインドコントロールの手法は巧みで、成功するための親切な助言者を装ったり、自分も不安だったがやってみたら成功したという「体験者」を装ったりして、ターゲットの不安を取り除くところから始まる。そして「この新しいビジネスを知らない人は、そりゃ反対したくもなるよね」などと、購入を止める周囲との関係を引き裂いて遮断していく。不安を取り除きながら、「ちょっとずつやってみようよ」などと、言葉巧みに商品を購入させて組織に取り込んでいく。ここからはまさに「あり地獄」である。 ■悪徳商法対策の教育が必要 　うまくいかなければすべてお前のせいだと罵倒され、「稼げるはずの男」の自尊心を刺激する。勧誘に成功すれば「このシステムは素晴らしいでしょう。がんばれば必ずもうかるから」などと、組織への関与を深めていく。 　罵倒されても、「ここまでやったんだからもうちょっと頑張ろう」と、上に立つ“成功者”を追ううちにあり地獄の底に達するのだが、被害者が自覚することはない。 　自由な行動を制限され、勤めていた会社をやめてまで勧誘にすべてを注ぐ。この時点でマインドコントロールは完成している。 　西田教授はこう警鐘を鳴らす。 「こうした悪徳商法が一切できなくなるような法整備が必要だと思いますが、政治家は積極的ではないように見えます。ならば、社会的な監視を強めると同時に、高校生など早期から悪徳商法についての教育が必要だと思います」 　マインドコントロールされた後は、そう簡単には元に戻れない。「もっと稼げるはずだ」「人よりえらくなりたい」などという意識の高さと、現実への不満や不安。その心のすきを悪徳商法の手練れたちが狙っているのだ。（AERA dot.編集部・國府田英之）
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マッチングアプリの普及により、将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込む手口が増えているという（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 　正体を隠して勧誘する宗教団体とともに、全国の大学などが警戒を呼びかけ続けているのが、いわゆる「マルチ商法」の勧誘被害だ。「欲を出してだまされた」「もうけ話に乗った方が悪い」との自己責任論も散見されるが、専門家によると悪質な宗教団体と同様に、ターゲットをマインドコントロールで支配していくのだという。マルチの勧誘実態と、コロナ禍以降に目立つ手口を取材した。 ＊　　＊　　＊ 「私たちの将来のために、もっと収入がいるよね」 　都内のとある喫茶店でそう切り出した若い女性に、深くうなずく若い男性。 　一見すれば結婚へと向かう幸せそうなカップルの会話だが、実は女性は、あるマルチ商法の一員である。2人はマッチングアプリで出会い、“お付き合い”を始めたばかりなのだが、本気の交際に発展すると信じているのは男性だけなのだ。 　私たちのためにもっと収入を――恋人との将来を守りたい男として、稼ぎを増やすのは当然だと信じている男性はこの瞬間、マルチ商法に引きずり込まれる入り口に立たされたことには気が付いていない。 ■結婚をほのめかして取り込む 　ある民間企業の調査によると、コロナ禍が始まって以降に交際を始めたカップルの出会いのきっかけ1位は、マッチングアプリだという。コロナ禍前から付き合っているカップルでは「職場」が1位で、マッチングアプリは4位だった。 「マルチ商法やマルチまがいの勧誘は、大学生や20代の若い世代を狙うケースが大半です。コロナ禍でリアルの出会いが減り、手軽に相手と会えるマッチングアプリが普及したことで、恋愛仕掛けや将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込んでいく手口が増えています」 　そう話すのは詐欺や悪質商法に詳しく、日本脱カルト協会の代表理事も務める立正大学の西田公昭教授（社会心理学）だ。 　西田教授によると、コロナ禍以降はマッチングアプリの他、ツイッターなどのSNSで接触してきたり、オンラインサロンを通じて勧誘してきたりする事例が目立つという。 　そもそもマルチ商法とは、商品やサービスを購入してその組織に入った人が、次は勧誘者として知人や家族らを組織に取り込み、ピラミッド式に販売組織を拡大させていく商法のこと。 　勧誘の手口はさまざまで、投資セミナーで投資話を持ちかけたり、「ここでしか手に入らない美容商品や健康食品」を購入させるなど多岐にわたる。「勧誘すればどんどんもうかる。初期投資はすぐに元が取れる」などと言葉巧みに誘導され、商品の購入やサービス利用に高額のお金を支払ってしまうのが特徴だ。 　都内のある私立大学の担当者によると、近年では、「USBに入った投資の教材を買えば誰でももうけられる」と持ちかけられ、学生ローンで借金をして数十万円を支払った被害事例があった。 「一人を勧誘すると6万円の紹介料がもらえる仕組みでした。学生ローンの借金を返すために誰かを勧誘せざるを得ず、いつの間にか組織にどっぷりつかって抜け出せなくなるのです」（担当者） 　手軽に金もうけをしようと欲を出してだまされたんだろう、と自業自得のように思う人もいるかもしれないが、実態はそうではない。 ■意識が高い若年層に目立つ 　西田教授は「マインドコントロールにより心理的に支配し、抜け出せない状況に追い込むのがマルチやマルチまがいの手口です。カルト宗教のメンバー管理にとても似ています」と解説する。　 　西田教授によると、カルト宗教とマルチ商法は、「集団利益の絶対優先」や、「リーダーへの絶対服従」「私生活への干渉」など、多くの共通点がある。 「彼らが示す、死後の楽園の話や、うまいもうけ話は、検証不可能な甘い幻想です。その点もまったく同じ」 　実際にひっかかってしまうのは「俺はもっと稼げる」「もっと上に行きたい」「人よりいいものを持ちたい」などと、意識が高かったり、根拠のない自信やプライドがある若い人が多く、特に男性が目立つという。 　その理由を西田教授はこう分析する。 「男性には、人より多く稼いだ方が自分はえらいという優越感を得られる。お金がたくさんあった方が幸せだという価値観が根付いてしまっている人が一定数います。それゆえ、自分や誰かの給料がいくら、という話をしたがる男性がいますよね。また、 心理学では 『刺激欲求』といいますが、ギャンブル的なことやハイリスクを求めたがる傾向が若い男性に目立ちます。この欲求により起業などで成功する人もいますが、マイナスに働いてしまう人も多くいるのが現実です」 　さらに、背景には日本社会が抱えている問題があると指摘する。 「バブル期以降に社会に出た世代、特に『Z世代』と呼ばれる若者たちは、優秀でがんばっていても昔のように給料は上がりません。『稼ぎたい』『上に立ちたい』という意識の高さやプライドがある一方で、目の前には厳しい現実があります。このままでは……と無力感、切迫感を抱いて焦っている若者は、突然のもうけ話が来ると『来たー！』と、絶好のチャンスが訪れたように思い込みがちになります。ただ、期待に踊っているのは当人だけで、この時点でマインドコントロールが始まっているのです」 　マインドコントロールの手法は巧みで、成功するための親切な助言者を装ったり、自分も不安だったがやってみたら成功したという「体験者」を装ったりして、ターゲットの不安を取り除くところから始まる。そして「この新しいビジネスを知らない人は、そりゃ反対したくもなるよね」などと、購入を止める周囲との関係を引き裂いて遮断していく。不安を取り除きながら、「ちょっとずつやってみようよ」などと、言葉巧みに商品を購入させて組織に取り込んでいく。ここからはまさに「あり地獄」である。 ■悪徳商法対策の教育が必要 　うまくいかなければすべてお前のせいだと罵倒され、「稼げるはずの男」の自尊心を刺激する。勧誘に成功すれば「このシステムは素晴らしいでしょう。がんばれば必ずもうかるから」などと、組織への関与を深めていく。 　罵倒されても、「ここまでやったんだからもうちょっと頑張ろう」と、上に立つ“成功者”を追ううちにあり地獄の底に達するのだが、被害者が自覚することはない。 　自由な行動を制限され、勤めていた会社をやめてまで勧誘にすべてを注ぐ。この時点でマインドコントロールは完成している。 　西田教授はこう警鐘を鳴らす。 「こうした悪徳商法が一切できなくなるような法整備が必要だと思いますが、政治家は積極的ではないように見えます。ならば、社会的な監視を強めると同時に、高校生など早期から悪徳商法についての教育が必要だと思います」 　マインドコントロールされた後は、そう簡単には元に戻れない。「もっと稼げるはずだ」「人よりえらくなりたい」などという意識の高さと、現実への不満や不安。その心のすきを悪徳商法の手練れたちが狙っているのだ。（AERA dot.編集部・國府田英之）
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マッチングアプリの普及により、将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込む手口が増えているという（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 　正体を隠して勧誘する宗教団体とともに、全国の大学などが警戒を呼びかけ続けているのが、いわゆる「マルチ商法」の勧誘被害だ。「欲を出してだまされた」「もうけ話に乗った方が悪い」との自己責任論も散見されるが、専門家によると悪質な宗教団体と同様に、ターゲットをマインドコントロールで支配していくのだという。マルチの勧誘実態と、コロナ禍以降に目立つ手口を取材した。 ＊　　＊　　＊ 「私たちの将来のために、もっと収入がいるよね」 　都内のとある喫茶店でそう切り出した若い女性に、深くうなずく若い男性。 　一見すれば結婚へと向かう幸せそうなカップルの会話だが、実は女性は、あるマルチ商法の一員である。2人はマッチングアプリで出会い、“お付き合い”を始めたばかりなのだが、本気の交際に発展すると信じているのは男性だけなのだ。 　私たちのためにもっと収入を――恋人との将来を守りたい男として、稼ぎを増やすのは当然だと信じている男性はこの瞬間、マルチ商法に引きずり込まれる入り口に立たされたことには気が付いていない。 ■結婚をほのめかして取り込む 　ある民間企業の調査によると、コロナ禍が始まって以降に交際を始めたカップルの出会いのきっかけ1位は、マッチングアプリだという。コロナ禍前から付き合っているカップルでは「職場」が1位で、マッチングアプリは4位だった。 「マルチ商法やマルチまがいの勧誘は、大学生や20代の若い世代を狙うケースが大半です。コロナ禍でリアルの出会いが減り、手軽に相手と会えるマッチングアプリが普及したことで、恋愛仕掛けや将来の結婚をほのめかしてターゲットを取り込んでいく手口が増えています」 　そう話すのは詐欺や悪質商法に詳しく、日本脱カルト協会の代表理事も務める立正大学の西田公昭教授（社会心理学）だ。 　西田教授によると、コロナ禍以降はマッチングアプリの他、ツイッターなどのSNSで接触してきたり、オンラインサロンを通じて勧誘してきたりする事例が目立つという。 　そもそもマルチ商法とは、商品やサービスを購入してその組織に入った人が、次は勧誘者として知人や家族らを組織に取り込み、ピラミッド式に販売組織を拡大させていく商法のこと。 　勧誘の手口はさまざまで、投資セミナーで投資話を持ちかけたり、「ここでしか手に入らない美容商品や健康食品」を購入させるなど多岐にわたる。「勧誘すればどんどんもうかる。初期投資はすぐに元が取れる」などと言葉巧みに誘導され、商品の購入やサービス利用に高額のお金を支払ってしまうのが特徴だ。 　都内のある私立大学の担当者によると、近年では、「USBに入った投資の教材を買えば誰でももうけられる」と持ちかけられ、学生ローンで借金をして数十万円を支払った被害事例があった。 「一人を勧誘すると6万円の紹介料がもらえる仕組みでした。学生ローンの借金を返すために誰かを勧誘せざるを得ず、いつの間にか組織にどっぷりつかって抜け出せなくなるのです」（担当者） 　手軽に金もうけをしようと欲を出してだまされたんだろう、と自業自得のように思う人もいるかもしれないが、実態はそうではない。 ■意識が高い若年層に目立つ 　西田教授は「マインドコントロールにより心理的に支配し、抜け出せない状況に追い込むのがマルチやマルチまがいの手口です。カルト宗教のメンバー管理にとても似ています」と解説する。　 　西田教授によると、カルト宗教とマルチ商法は、「集団利益の絶対優先」や、「リーダーへの絶対服従」「私生活への干渉」など、多くの共通点がある。 「彼らが示す、死後の楽園の話や、うまいもうけ話は、検証不可能な甘い幻想です。その点もまったく同じ」 　実際にひっかかってしまうのは「俺はもっと稼げる」「もっと上に行きたい」「人よりいいものを持ちたい」などと、意識が高かったり、根拠のない自信やプライドがある若い人が多く、特に男性が目立つという。 　その理由を西田教授はこう分析する。 「男性には、人より多く稼いだ方が自分はえらいという優越感を得られる。お金がたくさんあった方が幸せだという価値観が根付いてしまっている人が一定数います。それゆえ、自分や誰かの給料がいくら、という話をしたがる男性がいますよね。また、 心理学では 『刺激欲求』といいますが、ギャンブル的なことやハイリスクを求めたがる傾向が若い男性に目立ちます。この欲求により起業などで成功する人もいますが、マイナスに働いてしまう人も多くいるのが現実です」 　さらに、背景には日本社会が抱えている問題があると指摘する。 「バブル期以降に社会に出た世代、特に『Z世代』と呼ばれる若者たちは、優秀でがんばっていても昔のように給料は上がりません。『稼ぎたい』『上に立ちたい』という意識の高さやプライドがある一方で、目の前には厳しい現実があります。このままでは……と無力感、切迫感を抱いて焦っている若者は、突然のもうけ話が来ると『来たー！』と、絶好のチャンスが訪れたように思い込みがちになります。ただ、期待に踊っているのは当人だけで、この時点でマインドコントロールが始まっているのです」 　マインドコントロールの手法は巧みで、成功するための親切な助言者を装ったり、自分も不安だったがやってみたら成功したという「体験者」を装ったりして、ターゲットの不安を取り除くところから始まる。そして「この新しいビジネスを知らない人は、そりゃ反対したくもなるよね」などと、購入を止める周囲との関係を引き裂いて遮断していく。不安を取り除きながら、「ちょっとずつやってみようよ」などと、言葉巧みに商品を購入させて組織に取り込んでいく。ここからはまさに「あり地獄」である。 ■悪徳商法対策の教育が必要 　うまくいかなければすべてお前のせいだと罵倒され、「稼げるはずの男」の自尊心を刺激する。勧誘に成功すれば「このシステムは素晴らしいでしょう。がんばれば必ずもうかるから」などと、組織への関与を深めていく。 　罵倒されても、「ここまでやったんだからもうちょっと頑張ろう」と、上に立つ“成功者”を追ううちにあり地獄の底に達するのだが、被害者が自覚することはない。 　自由な行動を制限され、勤めていた会社をやめてまで勧誘にすべてを注ぐ。この時点でマインドコントロールは完成している。 　西田教授はこう警鐘を鳴らす。 「こうした悪徳商法が一切できなくなるような法整備が必要だと思いますが、政治家は積極的ではないように見えます。ならば、社会的な監視を強めると同時に、高校生など早期から悪徳商法についての教育が必要だと思います」 　マインドコントロールされた後は、そう簡単には元に戻れない。「もっと稼げるはずだ」「人よりえらくなりたい」などという意識の高さと、現実への不満や不安。その心のすきを悪徳商法の手練れたちが狙っているのだ。（AERA dot.編集部・國府田英之）
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